事業の内容
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/ 原文長 約2223文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。 当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。 当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」と「ガーデンエクステリア」に区分しております。 (1）ランドスケープ 不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。 なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。 ① 公共工事 官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ② 民間工事 民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ③ 緑地メンテナンス 官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。 また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営戦略等 ①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供 当社グループは、創業94年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②営業エリア拡大に向けた取り組み 当社グループは、中部及び関西エリアを中心として事業を展開しておりますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東エリアにおける拠点が必要となることから、2019年に東京営業所を開設しております。関東地域における建設会社、デベロッパー及び官公庁等との新たな連携を構築するために東京営業所のスタッフを逓増しております。関東地域においては、多様な施設に造園緑化を用いた「癒し」、「安らぎ」の空間を取り入れたいとするニーズがあります。当社グループは、そのニーズに応えるべく、強みである訴求力のあるエクステリアデザインを顧客に提案し、関東エリアにおける当社グループの認知度、存在感の向上を目指しております。また、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。 また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営戦略等 ①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供 当社グループは、創業94年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②営業エリア拡大に向けた取り組み 当社グループは、中部及び関西エリアを中心として事業を展開しておりますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東エリアにおける拠点が必要となることから、2019年に東京営業所を開設しております。関東地域における建設会社、デベロッパー及び官公庁等との新たな連携を構築するために東京営業所のスタッフを逓増しております。関東地域においては、多様な施設に造園緑化を用いた「癒し」、「安らぎ」の空間を取り入れたいとするニーズがあります。当社グループは、そのニーズに応えるべく、強みである訴求力のあるエクステリアデザインを顧客に提案し、関東エリアにおける当社グループの認知度、存在感の向上を目指しております。また、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2356文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、個人消費においては自粛ムードが、企業においては収益環境は持ち直しつつあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。 建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コ ロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の 延期等が余儀なくされる環境が継続しており、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。 このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注見込みであったプ ロジェクトの中止や施工中現場の中断や延期など、少なからず影響を受けております。しかしながら、首都圏を中 心に開発案件の受注が増加したことや、前連結会計年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が功を奏し、受 注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。 経営成績については、当社の最大の強みであるデザイン性の高い造園工事の受注に努めました。ランドスケープに関しては、主に大手企業から受注した工場敷地内の造園緑化工事やオフィス棟を含む物流倉庫敷地内の緑化・外構工事、官公庁向けでは岐阜市新庁舎建設に伴う植栽・外構工事等によって売上高は増加しました。ガーデンエクステリアに関しては、主に大手住宅メーカーから受注したモデルハウス施設外構工事の第１期工事や富裕層向けの高級外構工事等が増加しております。造園工事以外では、大手住宅メーカーとの業務提携の一環でもある分譲住宅用の土地販売が好調でありました。子会社である株式会社景匠館においては、大阪長居公園の更新工事等の大型案件がありました。これらの要因により増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,309,677千円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は313,415千円（同10.2％増）、経常利益は345,003千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,084千円（同10.8％増）となりました。 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約179文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2983文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス株式会社 1,025,199 26.6 1,074,674 24.9 大和ハウス工業株式会社 323,946 8.4 430,758 10.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて172,875千円増加し、4,263,803千円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が51,226千円減少したものの、現金及び預金が203,885千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて954千円増加し、1,202,708千円となりました。これは主に未払法人税等が34,292千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が20,000千円、長期借入金が20,076千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて171,921千円増加し、3,061,094千円となりました。これは、主に利益剰余金が165,027千円増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて455,689千円増加し、4,309,677千円となりました。…