事業の内容
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/ 原文長 約3766文字
３【事業の内容】 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。 Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、 NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、 事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3727文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年９月期～2035年９月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 2021年９月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase１)」の最終年度の総仕上げの１年となります。現時点の計画数値の進捗状況につきましては、2020年９月期において連結営業利益（日本基準）3,626百万円を計上し、2021年９月期の目標数値としておりました連結営業利益（日本基準）3,400百万を１カ年前倒しで達成いたしました。さらに、当初2022年９月期の目標としておりました連結営業利益（日本基準）4,700百万円の１カ年前倒しを行い、2021年９月期の業績予想における連結営業利益（日本基準）を4,700百万円から5,200百万円としております。2021年９月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大・収益化による公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業や地域通貨事業の新たな取り組みを進めることで、次期中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase２)」につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3727文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年９月期～2035年９月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 2021年９月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase１)」の最終年度の総仕上げの１年となります。現時点の計画数値の進捗状況につきましては、2020年９月期において連結営業利益（日本基準）3,626百万円を計上し、2021年９月期の目標数値としておりました連結営業利益（日本基準）3,400百万を１カ年前倒しで達成いたしました。さらに、当初2022年９月期の目標としておりました連結営業利益（日本基準）4,700百万円の１カ年前倒しを行い、2021年９月期の業績予想における連結営業利益（日本基準）を4,700百万円から5,200百万円としております。2021年９月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大・収益化による公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業や地域通貨事業の新たな取り組みを進めることで、次期中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase２)」につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3083文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。 当社グループは、第１四半期連結会計期間において、デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトやデ ジタル人材育成案件の拡大、子会社の株式会社トラストバンクにおいて取り扱い寄付額が想定額を上回って推移す るなど、好調なスタートを切ることができました。第２四半期連結会計期間に入っても順調な推移を見せていまし たが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。一方、そ のような環境下においても、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を達成すべく、計画通りの人材採用 やパブリテック事業の強化を目的にブロックチェーン技術を強みとする株式会社Orbへの出資等の施策を実行しま した。2020年３月中旬よりコロナ対策を本格化させ、当社グループの従業員の安全確保を前提としたテレワークの 全面移行や事業内容・サービス内容の「ウィズコロナ」への切り替えを行いました。第３四半期連結会計期間に おきましては、デジタル人材育成のオンラインへの切り替え、顧客ポートフォリオの見直しによる官公庁セクター 案件の獲得を図ることで、コロナの影響を最小限に抑える取り組みを迅速に実行いたしました。また、事業者・生 産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、パブリテ ック事業が大きく伸長し、UX デザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いま した。第４四半期連結会計期間では、好調な業績のもと、2021年９月期での更なる飛躍に向けた様々な先行投資を 行うとともに、株式会社トラストバンクの完全子会社化を決定し、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用の準備を 進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上収益は 10,542,135 千円（前年同期比75.9％増）、営業利益は 4,203,095 千円（前年同期比309.1％増）、税引前利益は 4,160,781 千円（前年同期比334.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 2,049,381 千円（前年同期比330.0％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約44413文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告 セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。 当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。 「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供を行っております。 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 NEW-ITトランスフォーメーション事業 投資事業 パブリテック事業 売上収益 外部収益 2,293,289 7,840 3,691,479 5,992,609 5,992,609 セグメント間収益 6,327 6,327 △ 6,327 合計 2,299,616 7,840 3,691,479 5,998,936 △ 6,327 5,992,609 セグメント利益又は損失（注）２ 719,710 △ 7,418 1,170,764 1,883,056 △ 855,763 1,027,293 金融収益 736 金融費用 70,337 税引前利益 957,691 その他の項目 減価償却費及び償却費 57,183 82 233,864 291,130 55,240 346,371 （注）１． セグメント利益の調整額△855,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△855,763千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5085文字
３．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 （資産) 当連結会計年度末における流動資産は 11,306,484 千円となり、前連結会計年度末と比較して5,563,669千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,815,399千円増加したことによるものです。また、非流動資産は 5,787,167 千円となり、前連結会計年度末と比較して85,753千円増加しました。これは主に、無形資産が224,645千円増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は 17,093,652 千円となり、前連結会計年度末と比較して5,649,422千円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 5,154,839 千円となり、前連結会計年度末と比較して3,357,690千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,664,358千円、未払法人所得税が1,270,247千円それぞれ増加したことによるものです。また、非流動負債は 2,532,501 千円となり、前連結会計年度末と比較して539,018千円減少しました。これは主に、社債及び借入金が262,709千円減少したことによるものです。 以上の結果、負債合計は 7,687,340 千円となり 、前連結会計年度末と比較して2,818,672千円増加しました。 （資本) 当連結会計年度末における資本は 9,406,311 千円と なり、前連結会計年度末と比較して2,830,749千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が2,049,145千円増加したことによるものです。 (2）経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度において、売上収益は10,542,135千円 （前年同期比75.9％増） となりました。 これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」における取扱寄付金額が増加したことや2020年４月からの手数料率の引き上げを行ったことによるものです。また、売上収益には 営業投資有価証券に関する収益 198,487 千円（前年同期 7,840 千円）を含んでおります。 これは株式会社ヘッドウォータースが東京証券取引所へ上場したことによる公正価値測定によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は2,592,114千円 （前年同期比33.8％増） となりました。これは主に、事業開発に伴う外注費やエンジニア採用による従業員給付費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。…