事業の内容
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/ 原文長 約3644文字
３【事業の内容】 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan (Phase1) 」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。 Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社のターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、 NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、 事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 (2） 事業戦略 当社グループは次の４つの事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。 ①提携戦略 企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、国内外企業との提携を通じて、先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行うことでライブラリを拡充し、販売・提供網の強化を行っております。 ②顧客戦略 フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図っております。 ③単価戦略 社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ、様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供することで、顧客単価の向上を図っております。 ④M&A及び投資戦略 事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムに沿って、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。 (3） 経営環境 当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 (2） 事業戦略 当社グループは次の４つの事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。 ①提携戦略 企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、国内外企業との提携を通じて、先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行うことでライブラリを拡充し、販売・提供網の強化を行っております。 ②顧客戦略 フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図っております。 ③単価戦略 社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ、様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供することで、顧客単価の向上を図っております。 ④M&A及び投資戦略 事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムに沿って、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。 (3） 経営環境 当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4011文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。 当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。 このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約626文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 NEW-ITトランスフォーメーション事業 投資事業 パブリテック事業 売上高 外部顧客への売上高 2,736,485 450,613 3,867,006 7,054,106 7,054,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,327 6,327 △ 6,327 2,742,813 450,613 3,867,006 7,060,433 △ 6,327 7,054,106 セグメント利益 786,394 288,831 875,564 1,950,790 △ 868,886 1,081,904 セグメント資産 688,006 227,843 5,667,018 6,582,869 4,315,137 10,898,007 その他の項目 減価償却費 14,524 94 168,425 183,044 38,751 221,796 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,634 160,607 208,242 14,349 222,591 （注）１．セグメント利益の調整額△868,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868,886千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1872文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。 (2）財政状態の分析 （資産) 当連結会計年度末における流動資産は 5,774,659 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金 3,814,287 千円であります。また、固定資産は 5,101,411 千円となりました。主な内訳は、のれん 3,318,510 千円であります。 以上の結果、総資産は 10,898,007 千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 1,574,548 千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金 392,296 千円であります。また、固定負債は 3,055,730 千円となりました。主な内訳は、長期借入金 2,611,659 千円であります。 以上の結果、負債合計は 4,630,278 千円となりました。 （純資産) 当連結会計年度末における純資産は 6,267,729 千円と なりました。主な内訳は、資本金2,374,409千円、資本剰余金1,772,812千円であります。なお2019年５月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,131,400千円増加しております。 (3）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度において、売上高は7,054,106千円となりました。 これは主に、デジタルトランスフォーメーション市場の拡大に伴いNEW-ITトランスフォーメーション事業が堅調に推移したこと、IPOを果たした投資先企業の株式を売却したこと、また、当連結会計年度にグループ入りした株式会社トラストバンクが通期・新規で寄与したこと等によります。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は2,643,144千円となりました。これは主に、セキュリティ製品等の仕入高441,258 千円 、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費1,033,037 千円 、労務費681,570 千円等によるものであり ます。…