事業の内容
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/ 原文長 約1515文字
３【事業の内容】 当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。 2023年４月１日に持株会社化を行い、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。さらに2025年６月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。 民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。 サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。 (2)パブリテック事業の内容 パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。 地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 (2）事業戦略 当社グループは「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定めた中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を終え、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」の実現に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。 ① NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、そしてM&A仲介など、常態化する人材不足解消に向けた多くのソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 (2）事業戦略 当社グループは「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定めた中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を終え、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」の実現に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。 ① NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、そしてM&A仲介など、常態化する人材不足解消に向けた多くのソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4889文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 2023年10月に行われたイー・ガーディアン株式会社との企業結合及び2024年3月に行われたアイディルートコンサルティング株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しております。 当社は2022年５月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」において 「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールデ ィングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を 積極的に推し進め、M&A等の成長投資を加速させることでDXの領域の拡大を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約38246文字
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に見直しが反映されています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 NEW-ITトランスフォーメーション事業 パブリテック事業 売上収益 外部収益 20,283 26,104 46,387 46,387 セグメント間収益 514 56 570 △ 570 合計 20,797 26,160 46,958 △ 570 46,387 セグメント利益（注）２ 6,080 13,045 19,126 △ 5,611 13,515 金融収益 20 金融費用 789 税引前利益 12,745 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,341 823 2,164 222 2,387 減損損失 805 805 △ 7 798 貸倒引当金繰入額 172 172 172 子会社の支配喪失に伴う利益 1,569 1,569 1,569 持分法による投資利益 133 58 191 191 （注）１．セグメント利益の調整額△5,611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,611百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 (3）製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4）地域別に関する情報 前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 ７．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2038文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 （資産) 当連結会計年度末における流動資産は49,823百万円となり前連結会計年度末と比較して6,268百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が8,217百万円減少したことによるものです。また、非流動資産は54,967百万円となり前連結会計年度末と比較して17,229百万円増加しました。これは主に、のれんが11,046百万円増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は104,790百万円となり前連結会計年度末と比較して10,961百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は23,411百万円となり前連結会計年度末と比較して2,513百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が4,210百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は31,705百万円となり前連結会計年度末と比較して8,698百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が7,596百万円増加したことによるものです。 以上の結果、負債合計は55,116百万円となり前連結会計年度末と比較して11,211百万円増加しました。 （資本) 当連結会計年度末における資本は49,673百万円となり前連結会計年度末と比較して249百万円減少しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円の計上、配当金1,353百万円の支払い、子会社の支配喪失に伴う非支配持分2,398百万円の減少及び自己株式4,476百万円の増加によるものです。 (2）経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度において、売上収益は46,387百万円（前期比25.3％増）となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度期中に子会社化したイー・ガーディアン株式会社、アイディルートコンサルティング株式会社及び当連結会計年度に子会社化した株式会社fundbookの売上収益によるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は20,499百万円（前期比46.7％増）となりました。その結果、売上総利益は25,888百万円（前期比12.4％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は13,265百万円（前期比8.…