事業の内容
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/ 原文長 約3952文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社インフォーム及び株式会社Wealth Engineの計３社で構成されております。 当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。 金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループの事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成ＡＩを活用した投資アドバイスアプリや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。 連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。また、2024年６月に設立しました連結子会社である株式会社Wealth Engineを通じて、今後アセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングを中心としたマルチクライアントファミリーオフィス事業を関係税理士法人とともに推進してまいります。 なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。 前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方のバランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、2024年４～６月期より輸出や設備投資が増加に転じたことに加え、労働力確保に向けた賃上げの動きが活発化し個人消費の増加が見られたこと等明るい兆しが見えてきました。一方、米中国間の対立による輸出入制限やサプライチェーンの見直し等世界経済のブロック化をはじめ、ウクライナ、中東、台湾情勢等の地政学リスクや米国新政権の外交、経済政策が日本経済に影響を及ぼす可能性は高く、景気の先行きは不透明さを増している状況にあります。 当社グループの主要顧客が属する金融分野における主なトピックスとしては、政府による「資産所得倍増プラン」に基づき、本年より貯蓄から投資へシフトする施策が新ＮＩＳＡ制度として本格的に実行されたことが挙げられます。「資産所得倍増プラン」では、貯蓄から投資に変えていくことで持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶような好循環を実現させることを目指しており、本年はその契機となった１年だったといえます。 一方、テクノロジーの分野では、生成ＡＩの急激な進歩に伴い業務プロセスの自動化、省力化への活用をはじめ、業種、業務内容や個々の顧客ニーズに合わせたパーソナリゼーションを追求するための先進のＡＩテクノロジー活用事例が増えてきました。2024年以降、新ＮＩＳＡ制度の開始と生成ＡＩ活用の進展という２つの大きな環境変化による追い風を受け、当社グループはその潮流の中で積極的な取り組みを推進している状況であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3566文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、金融サービスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、当社グループは新たに策定した中期経営計画の推進・実行を重要課題の中核に据え、以下の事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 顧客基盤の深耕と強化 当社グループは、生命保険会社・銀行・証券会社をはじめとする金融機関が取り扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融サービスに関する業務プロセスを先進テクノロジーを活用してＤＸ化し、顧客の業務改革に貢献していくことを市場機会として捉えています。現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しています。このような状況下、既存の顧客に対しては、長年に亘る信頼関係をベースに潜在的ニーズをいち早く把握し、生成ＡＩやクラウドといったテクノロジーを活用した新たなサービスを幅広く提供し、顧客との関係性をより一層強化してまいります。また、子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程に係わる業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。 ② 事業ポートフォリオ改革 当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く、我が国人口構成上の課題や生保業界の動向、顧客のシステム開発方針の影響を受けやすい状況にあるため、特定の販売先への売上集中を緩和して事業ポートフォリオを適正化し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。この課題に対処するため、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社等非保険会社向け売上を拡大し、既存販売先のシステム投資予算に占める当社グループの受注比率即ちウォレットシェアを高めてまいります。2024年１月から導入された新ＮＩＳＡ制度は、メガバンクや証券会社においては新たな顧客獲得の機会になっています。このような機会を捉え、生成ＡＩを活用したアドバイザー向けシステムをはじめ、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや現代ポートフォリオ理論、金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用して金融機関のニーズに沿った提案を行い、新規取引先の拡大に努めてまいります。 ③ ファミリーオフィスビジネスの展開 団塊の世代の相続問題に対する関心が高まっており、相続発生前後の個人保有資産の組替えが個人資産管理の重要なテーマとなりつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4597文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、2024年４～６月期より輸出や設備投資が増加に転じたことに加え、労働力確保に向けた賃上げの動きが活発化し個人消費の増加が見られたこと等明るい兆しが見えてきました。一方、米中国間の対立による輸出入制限やサプライチェーンの見直し等世界経済のブロック化をはじめ、ウクライナ、中東、台湾情勢等の地政学リスクや米国大統領選の行方が日本経済に影響を及ぼす可能性は高く、景気の先行きは不透明さを増している状況にあります。 当社グループの主要顧客が属する金融分野における主なトピックスとしては、政府による「資産所得倍増プラン」に基づき、本年より貯蓄から投資へシフトする施策が新ＮＩＳＡ制度として本格的に実行されたことが挙げられます。この政策により2023年６月末時点で旧制度の一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの口座数が合計1,941万口座、買付額が32兆7,518億円であったのに対し、2024年６月末時点では新ＮＩＳＡ口座数が2,427万口座、買付額が45兆3,880億円と口座数は1.3倍、買付額は1.4倍と大きく拡大する結果となりました。「資産所得倍増プラン」では、現預金を投資に変えていくことで持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶような好循環を実現させることを目指しており、本年はその契機となった１年だったといえます。 一方、テクノロジーの分野では、ChatGPTの急速な実用化による「生成ＡＩ活用革命」により、業務プロセスの自動化、省力化さらには個々の顧客属性・ニーズ・業種、業務に合わせたパーソナリゼーションを追求するための先進のＡＩテクノロジーを導入する実例が激増しています。2024年以降、新ＮＩＳＡ革命と生成ＡＩ活用革命の２つの革命により、金融資産運用立国実現に向けた中長期的国策が加速しており、当社グループにおいてもその潮流の中で積極的な取組みを強力に推進している状況であります。 当社グループは当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の最終年度として位置づけ、「資産所得倍増プラン」に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人金融資産の最適なアセットアロケーションと世帯間移転、豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を継続的に実行しました。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。 ① 当連結会計年度の売上高は8,178,887千円（前年度比1.6%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益は297,347千円（前年度比8.4%減）、経常利益は308,986千円（前年度比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3028文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ソニー生命保険㈱ 2,318,500 28.8 3,021,809 36.9 三井住友海上あいおい生命保険㈱ 1,011,548 12.6 873,137 10.7 ㈱インフォテクノ朝日 1,267,425 15.8 842,444 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」を参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析 (売上高) 生命保険会社向けには、変額個人年金保険等の資産形成型新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクト等の受託開発が継続しました。メガバンク向けには、個別銘柄を選択したポートフォリオの将来シミュレーション等を可能とする資産管理プラットフォームを提供しました。また、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムの提供や人生100年時代を見据えた世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリの開発も継続的に行いました。証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップシミュレーションを提供し、国際分散投資と資産管理の自動化を支援しました。これに伴い使用料課金も拡大し、全社売上高に占める使用料課金の割合は前年度の5.6%から6.8%に増加しています。 以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は8,178,887千円（前年度比1.…