配当政策
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/ 原文長 約595文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。 剰余金の配当金額につきましては、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、安定配当を基本方針として、配当性向20～30％程度を目処に利益還元していく予定であります。 なお、当社は配当を行う場合、株主総会の決議に基づき、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、毎年３月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 また、内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資・研究開発投資、並びに人材育成投資など、今後の事業展開に向けて活用し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく方針です。 第29期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり23円の配当することを決定いたしました。この結果、第29期事業年度の配当性向は26.6％となりました。 基準日が第29期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 平成29年12月19日定時株主総会 60,277 23
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、迅速な意思決定及び業務の執行、透明性及び公平性の確保された適時開示並びに法令遵守の徹底により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社を目指すことであります。 そのための組織体制として、取締役会及び経営会議において、主要な経営課題の早期解決を図るとともに、会計監査人・監査役・内部監査室が協調して三様監査を行うことによる監査体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の充実を図ることが重要であると考えております。 また、コンプライアンス委員会や内部通報制度により、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早期に把握し解決するよう努めるとともに、適時開示体制については、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的かつ適時に公正な情報開示を行う体制を構築してまいります。 ② 企業統治の体制 イ 会社の機関の基本説明 取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、監督に係る機関は以下のとおりであります。 《取締役会》 取締役会は、会社法第２条第15号で定める社外取締役１名を含む６名の取締役で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として会社法で定められた事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに経営上または業務執行上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。 《監査役会》 監査役会を構成している監査役３名のうち２名は、会社法第２条第16号で定める社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監査しており、取締役会において取締役へ積極的な意見交換を求め、各種議案の判定に際して適切な助言を行なうこと等により、経営の監視機能を高めております。また、監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を行い、監査役全員で協議を行った後、必要な決議を行っております。 《経営会議》 経営会議は、機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達などを行う機関であります。 経営会議は、取締役、監査役に加えて各部門の責任者が出席し、毎月１回開催しております。ただし、必要がある場合は臨時で開催しています。経営会議では、労務管理、納品後のシステムの障害発生状況、情報セキュリティ等の業務遂行に必要な情報の共有を行うとともに、全社共通インフラ(システム)の「基本構造計画および基本運営方針」および「システム・セキュリティポリシー」の決定・変更を行う場合は、審議を行い決議します。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約963文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 合同会社フィンテックマネジメント 大阪市北区堂島二丁目４番27号 444,800 16.96 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ 信託銀行 (注）１ 東京都港区西新橋１丁目３－１ 340,800 13.00 北山 雅一 神戸市東灘区 249,600 9.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 156,500 5.96 野村信託銀行株式会社（投資口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 94,200 3.59 投資事業組合オリックス６号 東京都港区浜松町２丁目４－１ 92,300 3.52 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 65,300 2.49 洪 竣 大阪府茨木市 54,400 2.07 里見 努 兵庫県宝塚市 54,400 2.07 馬野 功二 兵庫県西宮市 54,400 2.07 1,606,700 61.29 (注) １．信託契約に基づいて委託者兼受益者である片山侑加、北山敦之、北山敬子が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 156,500株 野村信託銀行株式会社 94,200株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 65,300株 ３．平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 三井住友アセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番１号 56,200 2.14