事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4156文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォーム、株式会社Wealth Engine及び株式会社Trust Engineの計４社で構成されております。 当社グループは、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。 当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成ＡＩを活用し相続・財産承継に係る顧客向け提案を自動作成するシステムや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。銀行向けにはゴールベースプランニングに基づいた資産管理プラットフォームの開発、証券会社にはＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの開発等も行っております。 連結子会社である株式会社インフォームは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。今後は、台湾のSoftBI社と共同してＩＦＡ向け資産管理プラットフォームを開発する 連結子会社の株式会社 Trust Engineや、マルチクライアントファミリーオフィス事業を展開する 連結子会社の株式会社 Wealth Engineと連携し、資産家向けにパーソナライズされたコンサルティングサービスを提供してまいります。 なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。 前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。 名 称 内 容 ①システム・インテグレーション業務 生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープンシステム（様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプトメイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。現在は、事業領域を銀行、証券会社、ＩＦＡ（金融商品仲介業）等に拡げるとともに、生成ＡＩとＡＰＩを核とした「TAX Management × Asset Management」統合プラットフォームの開発に注力しています。また、生成ＡＩとデジタルテクノロジーの力で納税準備から資産承継、さらには次世代への財産形成に至るまでを包括的にサポートする新しい社会インフラの創造に取り組んでおります。当社グループは、従前のシステム開発会社から文化・金融制度・税制に適合した日本型デジタル資産運用プラットフォーマーへと独自の成長を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っております。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しております。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2833文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、金融サービスに必要となるシステム及びプラットフォームを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大や収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長とより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 中期経営計画の推進・実行 当社グループは、昨年2025年９月期～2027年９月期の３カ年に亘る新中期経営計画を策定し、その計画に沿って各種施策を推進しております。経営理念体系のパーパスは、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」、ビジョンは「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」とし、金融機関に対し最新のデジタルソリューションを提供するとともに、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームの構築やマルチクライアントファミリーオフィスビジネスの展開等を目標にしております。このパーパスとビジョンの下、以下に記載の中期経営計画の実現に向けた施策を着実に推進・実行していくことが今後最も重要な課題と認識しております。 ② 顧客基盤の深耕と強化 現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しております。このような状況下、当社グループは既存の顧客に対しては長年に亘る信頼関係をベースに潜在的ニーズをいち早く把握し、生成ＡＩやＡＰＩ、クラウドといったテクノロジーを活用した新たなサービスを幅広く提供し、顧客との関係性をより一層強化してまいります。また、グループ会社の株式会社インフォームとともに、生損保システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程に係る業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。 ③ 事業ポートフォリオ改革 当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く、人口の高齢化や顧客のシステム開発方針の影響を受けやすいため、特定の販売先への売上集中を緩和して事業ポートフォリオを適正化し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。この課題に対処するため、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社・金融商品仲介業者向け売上を拡大し、既存販売先のシステム投資予算に占める当社グループの受注比率即ちウォレットシェアを高めてまいります。また、生成ＡＩを活用したＩＦＡ向けシステムをはじめ、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用し、新規取引先の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4846文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っております。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。 一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しています。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきております。 このような環境下、当社グループは「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指して、生命保険会社、銀行、証券、ＩＦＡ(金融商品仲介業者)、会計事務所向けにファイナンシャルウェルネスの創造を支援する最新のデジタルソリューションを提供しております。中期経営計画の2025年９月期から2027年９月期の３事業年度においては、政府の資産運用立国実現プランを踏まえ、①金融機関に対する顧客本位の業務運営を支援する事業デザインからシステム受託開発にわたる業務を拡大、②人生100年時代・大相続時代における使用料課金ビジネスへの拡張、③欧米で成長著しいＩＦＡ（金融商品仲介業）向け金融資産管理プラットフォーム開発のための合弁会社の新設、④そして自らが資産運用プレーヤーとなり、ＡＩ＆ＡＰＩを活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供を実行し、中期経営計画達成のための取り組みを推進しているところであります。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。 ① 当連結会計年度の売上高は9,689,408千円（前年度比18.5%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は530,589千円（前年度比78.4%増）、経常利益は535,102千円（前年度比73.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円（前年度比156.3%増）となりました。中期経営計画１年目の2025年９月期の売上高目標の8,780,000千円に対しては10.4%増、営業利益目標の450,000千円に対しては17.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3123文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ソニー生命保険㈱ 3,021,809 36.9 3,888,166 40.1 三井住友海上あいおい生命保険㈱ 873,137 10.7 1,025,766 10.6 ㈱インフォテクノ朝日 842,444 10.3 916,635 9.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」を参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析 (売上高) 生命保険会社向けに、顧客管理システムの再構築、法人向けペーパーレス申込システム、代理店向け設計書・申込書システムをはじめ、変額個人年金保険の新商品に対応した設計書・申込書作成システムや基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受託開発が好調でした。銀行向けでは、富裕層向けの資産管理プラットフォーム、ゴールベースプランニングシステム開発及び使用料課金の実行に加え、ネット銀行向けの勘定系アプリのリニューアルや新規顧客でのシステム開発支援業務等を受注、さらに証券会社に対してＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムを受託開発するなど、受託開発分野の堅調な受注が売上増に貢献しました。 以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は9,689,408千円（前年度比18.5%増）となり、過去最大の売上高を計上しました。 (営業利益) 当連結会計年度は、生命保険会社からのシステム開発受託の拡大に対応して優秀なプログラマー等を確保するための労務費、外注費が前年度比19.…