事業の内容
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/ 原文長 約1296文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 (1) 保証関連事業 家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社の家賃債務保証業務は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証》 《保証開始後(不履行発生時)》 当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。当社の収納代行は、信託口座を利用しております。不動産事業者からの滞納報告が不要となり、延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。 《医療費保証》 医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。 (2) 不動産関連事業 あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2786文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、収益力の高い「強い会社」となるべく、「保証を通じて社会の安心を共創する」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させ、社会的価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2024年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 10,000百万円 営業利益 1,500～2,000百万円 営業利益率 15～20％ （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にあり、2020年4月の改正民法施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進んでおります。近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大は、賃貸不動産市場にも影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、ニーズ拡大が見込まれる事業用賃料保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。更には、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2786文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、収益力の高い「強い会社」となるべく、「保証を通じて社会の安心を共創する」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させ、社会的価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2024年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 10,000百万円 営業利益 1,500～2,000百万円 営業利益率 15～20％ （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にあり、2020年4月の改正民法施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進んでおります。近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大は、賃貸不動産市場にも影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、ニーズ拡大が見込まれる事業用賃料保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。更には、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5058文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染症拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られておりますが、感染症拡大による社会経済活動への影響及び金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況にあります。 当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、コロナ禍においても入居需要は底堅く推移しており、また、少子高齢化、晩婚化の進行による単身世帯の増加及び2020年４月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は、引き続き好調に推移しております。 このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、引き続き業務効率化に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 7,601,361 千円（前年同期比 12.7 ％増）、営業利益は 943,965 千円（前年同期比 506.8 ％増）、経常利益は 911,249 千円（前年同期比 759.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 552,593 千円（前年同期比22.8倍）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （保証関連事業） 家賃債務保証業務においては、売上面ではオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの対応強化等の各施策を実施し、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。加えて、コロナ禍における顧客のリスク意識の変化が追い風となり、事業用保証商品の引き合いが強まりました。経費面では、業務効率化を進めたほか、独自のデータベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を実施し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与いたしました。 医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は 7,538,658 千円（前年同期比 13.4 ％増）、営業利益は 962,831 千円（前年同期比 511.0 ％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1384文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 保証関連事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,649,294 95,498 6,744,792 6,744,792 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,895 8,895 △ 8,895 6,649,294 104,393 6,753,688 △ 8,895 6,744,792 セグメント利益又は損失(△) 157,579 △ 2,232 155,346 221 155,568 セグメント資産 7,649,818 183,938 7,833,757 △ 563 7,833,193 セグメント負債 7,148,489 34,875 7,183,364 △ 563 7,182,801 その他の項目 減価償却費 133,370 1,249 134,619 134,619 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 376,044 69,857 445,902 445,902 減損損失 7,111 7,111 7,111 (注) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △8,895千円 については、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失の調整額 221千円 については、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額 △563千円 については、セグメント間取引消去であります。 (4) セグメント負債の調整額 △563千円 については、セグメント間取引消去であります。…