事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 (1) 家賃債務保証事業 家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証》 《保証開始後(不履行発生時)》 当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。 (2) 不動産仲介事業 あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、平成32年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 前年同期比1,000百万円程度の増加を継続 営業利益率 ８％程度を継続 一人当り売上高 18百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。 このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。 当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場シェアの拡大 a. 店舗網の拡充 社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。 また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。 b. 商品開発 家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であり、不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。 c.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、平成32年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 前年同期比1,000百万円程度の増加を継続 営業利益率 ８％程度を継続 一人当り売上高 18百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。 このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。 当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場シェアの拡大 a. 店舗網の拡充 社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。 また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。 b. 商品開発 家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であり、不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2087文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 166円80銭 497円99銭 １株当たり当期純利益金額 51円45銭 108円98銭 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 101円70銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．当社株式は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価としてみなして算定しております。 ３．当社は、平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 87,467 220,459 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) 87,467 220,459 普通株式の期中平均株式数(株) 1,700,000 2,022,978 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 144,856 (うち新株予約権(株)) (144,856) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約43文字
(3) 販売実績 「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績において示しております。