事業の内容
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/ 原文長 約8924文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の２つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門及びエンタープライズソリューション部門の２つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、PC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療、金融/公共及び流通/小売・サービス業など幅広い業界に対して、ITソリューションサービスを提供し続けております。 メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。 また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする医療、金融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等の分野において、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）」「Analytics（ビッグデータと分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) グローバル事業 グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.（以下、「フィリピン子会社」という）、及び北京愛維森科技有限公司（以下「中国子会社」という）、並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約639文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 ① Unique beyond comparison 時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。 ② Go Global Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。 ③ Win-Win お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。 (2) 事業展開方針 当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。 ① 常に他社に先駆けてマーケットを創造 グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。 ② ニッチNo.１のポジションを構築 新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。 ③ グローバル展開 常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1694文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。 ① グローバル事業 グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療、金融/公共、自動車、 製造業及び流通/小売・サービス業等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエア テスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、ピラー顧客20社以上の立ち上げに向け、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、さらにはAI関連領域をはじめとするソリューションの横串的拡大を推進してまいります。加えて、業界を代表する大手顧客を中心に、戦略的パートナーシップに向けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において、キャリア採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後、資本・業務提携の推進に伴う大規模プロジェクトをリードできる人材の登用・育成、さらにフィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの獲得及びソリューションビジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る戦略的取り組みを行ってまいります。 ② メディカル事業 メディカル事業においては、「MightyChecker® EX」及び「MightyChecker® Cloud」、「Mighty QUBE® Hybrid」の販売に伴う『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術、知財及び医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、第２成長フェーズとして、さらなる高収益モデル・新規プラットフォームビジネスの創出を推進してまいります。具体的には、生命保険会社の業務効率化に資する「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開・機能強化、健保組合・学会などの要請に応える「データ分析プラットフォーム」の強化、医療のDX化を推進する「遠隔サービスプラットフォーム」の構築、国民の健康増進に寄与する「マイナポータルプラットフォーム」「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」の開発などを進め、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6425文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,660,175千円となり、前連結会計年度末に比べ822,027千円増加いたしました。これは主に、未収還付法人税等が81,372千円減少したものの、売掛金が422,310千円、現金及び預金が354,320千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,223,640千円となり、前連結会計年度末に比べ264,569千円増加いたしました。これは、有形固定資産が81,565千円、無形固定資産が44,429千円、投資その他の資産が138,574千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,725,958千円となり、前連結会計年度末に比べ389,402千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が162,335千円、契約負債が67,554千円、買掛金が65,315千円、リース債務が30,308千円増加したこと等によるものであります。固定負債は438,063千円となり、前連結会計年度末に比べ67,809千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が54,763千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は4,719,793千円となり、前連結会計年度末に比べ629,384千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,398千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が396,923千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動規制が緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約767文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） グローバル 事業 メディカル 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,295,772 1,646,270 5,942,042 600 5,942,642 5,942,642 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37,490 5,714 43,204 43,204 △ 43,204 4,333,262 1,651,984 5,985,246 600 5,985,846 △ 43,204 5,942,642 セグメント利益 420,514 1,010,474 1,430,989 300 1,431,289 △ 358,986 1,072,302 セグメント資産 2,986,404 2,726,809 5,713,214 5,713,214 1,170,600 6,883,815 その他の項目 減価償却費 153,871 10,983 164,854 164,854 11,300 176,154 持分法適用会社への投資額 62,939 62,939 62,939 62,939 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 189,129 1,572 190,701 190,701 92,664 283,366 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2775文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本アイ・ビー・エム株式会社 807,986 13,6 レノボ・ジャパン合同会社 769,444 14.7 638,970 10.8 IBM Solutions Delivery, Inc. 540,751 10.3 ３．前連結会計年度の日本アイ・ビー・エム株式会社 については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．当連結会計年度のIBM Solutions Delivery, Inc. については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （売上高） 当社グループは、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は5,942,642千円となり、前連結会計年度に比べ695,970千円増加いたしました。…