事業の内容
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/ 原文長 約7123文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の２つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門、及びエンタープライズソリューション部門の２つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、自動車、電機、産業機械をはじめとする製造業や流通、金融、医療など幅広い業界に対して、ITソリューションサービスを提供し続けております。 メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療ビッグデータ分析及びコンサルテーションを行っております。 また、当社グループは、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工頭脳の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする自動車、金融、医療、そして製造・ロボティクスの分野において、「3A」（「Automation（自動化）」「Analytics（分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発や、金融システムのASEAN諸国や英語圏への海外展開を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療ビッグデータ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) グローバル事業 グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc. 及びAdvanced World Solutions, Inc. （以下、「フィリピン子会社」という。）、持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。 ① 経営理念 (ⅰ)社会にとって無くてはならない、ソリューション提供企業であること (ⅱ)常にプロフェッショナルであること (ⅲ)グローバルであること ② 事業展開方針 当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。 (ⅰ)常に他社に先駆けてマーケットを創造 グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。 (ⅱ)ニッチNo.１のポジションを構築 新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。 (ⅲ)グローバル展開 常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。 長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。 ① 次世代型ソリューション 当社グループにおいては、更なる収益の拡大と、利益率の向上を図るべく、戦略的ドメインと位置付ける自動車、金融、医療、製造・ロボティクスの分野に向け、「3A」（Automation(自動化), Analytics(分析), AI(人工知能)）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、国内市場および米国をはじめとするグローバル市場に、積極的に提供・拡大してまいります。 ② 人材の確保・育成 グローバル事業においては、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を十分に確保していくことが課題であり、特に、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内における人員の確保および育成強化を継続的に行うことが最も重要であると考えております。そのため、フィリピン国内のトップクラスに位置する大学との連携など、人材採用活動の幅を広げるとともに、各社員の当社グループで働き続けるためのインセンティブの導入や最先端技術の習得を含めた各種人材育成に係るプログラムを強化し、常に質の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。併せて人事評価の適正性の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、重要な人材の流出防止を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。 ① 経営理念 (ⅰ)社会にとって無くてはならない、ソリューション提供企業であること (ⅱ)常にプロフェッショナルであること (ⅲ)グローバルであること ② 事業展開方針 当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。 (ⅰ)常に他社に先駆けてマーケットを創造 グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。 (ⅱ)ニッチNo.１のポジションを構築 新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。 (ⅲ)グローバル展開 常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。 長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。 ① 次世代型ソリューション 当社グループにおいては、更なる収益の拡大と、利益率の向上を図るべく、戦略的ドメインと位置付ける自動車、金融、医療、製造・ロボティクスの分野に向け、「3A」（Automation(自動化), Analytics(分析), AI(人工知能)）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、国内市場および米国をはじめとするグローバル市場に、積極的に提供・拡大してまいります。 ② 人材の確保・育成 グローバル事業においては、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を十分に確保していくことが課題であり、特に、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内における人員の確保および育成強化を継続的に行うことが最も重要であると考えております。そのため、フィリピン国内のトップクラスに位置する大学との連携など、人材採用活動の幅を広げるとともに、各社員の当社グループで働き続けるためのインセンティブの導入や最先端技術の習得を含めた各種人材育成に係るプログラムを強化し、常に質の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。併せて人事評価の適正性の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、重要な人材の流出防止を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6301文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,120,786千円となり、前連結会計年度末に比べ258,150千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が130,613千円、受取手形及び売掛金が90,116千円、仕掛品が11,793千円、未収入金が16,694千円増加したこと等によるものであります。固定資産は366,430千円となり、前連結会計年度末に比べ243千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が5,118千円増加したものの、有形固定資産が3,094千円、投資その他の資産が2,267千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,031,079千円となり、前連結会計年度末に比べ151,070千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が11,060千円減少したものの、買掛金が8,452千円、未払法人税等が16,237千円、前受金が26,883千円、賞与引当金が11,460千円増加したこと等によるものであります。固定負債は162,415千円となり、前連結会計年度末に比べ77,415千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が8,017千円増加したものの、長期借入金が66,952千円、役員退職慰労引当金が18,262千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,293,721千円となり、前連結会計年度末に比べ184,251千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が212,775千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が26,720千円増加したこと等によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、先行き不透明感が依然として残るものの、底堅い内外需を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。 また、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） グローバル 事業 メディカル 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,914,981 1,076,034 2,991,015 1,350 2,992,365 2,992,365 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,464 7,464 7,464 △ 7,464 1,922,445 1,076,034 2,998,479 1,350 2,999,829 △ 7,464 2,992,365 セグメント利益又は損失（△） 356,217 145,311 501,529 700 502,229 △ 265,036 237,192 セグメント資産 1,090,978 887,726 1,978,704 1,978,704 250,605 2,229,310 その他の項目 減価償却費 22,007 52,907 74,915 74,915 3,490 78,406 事業構造改革費用 67,442 67,442 67,442 67,442 持分法適用会社への投資額 31,903 31,903 31,903 31,903 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,499 26,909 86,408 86,408 1,223 87,632 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。