配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企画の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しております。健全な財務体質の維持と、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針です。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移や今後の計画を十分に勘案した結果、１株につき７円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。 配当の回数については、定時株主総会にて期末配当の１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、定款において毎年８月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年５月23日 43,385 7.00 定時株主総会
従業員の状況
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/ 原文長 約1118文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在 従業員数（名） 101 （ 3 ） （注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 85 （ 3 ） 36.1 4 年 6 ヵ月 4,358 （注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ４．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ５．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 30.8 50.0 87.8 98.4 77.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250522111404
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ってまいります。 こうした考えのもと、当社は取締役会監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの拡充を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、更なる経営の公正性と効率性を高めるため、2017年５月24日付けで、監査等委員会設置会社に移行しました。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。 イ．企業統治体制の概要 （イ）取締役会 取締役会は、本書提出日現在７名（うち社外取締役４名）の取締役により構成され、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 議長：代表取締役社長 賀島義成 又は取締役会長 原尾正紀 構成員：取締役 奥村理絵、社外取締役 坂本剛、社外取締役 柏倉周郎、社外取締役 藤池智則、社外取締役 河野幸久 ・取締役会の開催頻度 月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、当事業年度においては合計15回開催しております。 ・具体的な検討内容 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する議案の決定、予算、経営計画及び決算開示の決議、計算書類等の承認、重要な組織の設置・変更及び廃止、社内規程の改定、サステナビリティ関連、その他経営に関する重要な事項等です。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間（１年毎の自動更新） Google Inc． Google Playマーケットデベロッパー販売／配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） 原尾 正紀 東京都豊島区 998,400 16.1 株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町3199－１ 288,000 4.6 ASG Japan株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－１ 276,000 4.5 大辻 英弘 東京都港区 160,000 2.6 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 105,000 1.7 西村 裕二 東京都渋谷区 101,500 1.6 賀島 義成 東京都荒川区 100,800 1.6 岩崎 桂子 福岡県北九州市 66,600 1.1 小林 有一 群馬県藤岡市 55,400 0.9 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 54,411 0.9 2,206,111 35.6