事業の内容
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/ 原文長 約1457文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社2社の計3社で構成され、当社が営むモバイルインターネットサービスに、当社子会社が営む音楽レーベル、コンテンツコラボカフェ・グッズの各サービスラインが加わり、“オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメント企業”として事業領域の拡大を図っております。 なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、音楽レーベルサービス、コンテンツコラボカフェ・グッズサービスの４つに分類され、主な内容は以下の通りになります。 （１）ゲームサービス スマートフォンアプリマーケット（注１）や、様々なプラットフォーム（注２）へ、ゲームアプリケーション を提供しております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンスなどのゲームアプリケーションも複数開発運用しております。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトルの２つのサービスがあります。 （注１）スマートフォンアプリマーケット：Google Play、App Store等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。 （注２）プラットフォーム：株式会社DMM.comが運営するDMM GAMES、グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。 ①自社タイトル 自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル（注）のサービスとなっております。 （注）フリーミアムモデル：基本的なサービスは無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデル。 ②アライアンスタイトル 他社と共同で事業展開しているゲームサービスです。ソーシャルゲームやスマートフォンゲームなどのモバイルゲーム開発で培った技術やノウハウを活用して、他社のゲームサービスの企画から開発、運用まで幅広くサポートしております。サービス毎にパートナー企業との契約を締結し、パートナー企業から開発や運用を受託することで、安定した収益を確保するビジネスモデルとなっております。 （２）ライフエンターテインメントサービス 人々の生活がより楽しくなるような生活密着型情報提供サービス、実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合したサービスを各種提供しております。主な提供先としてはスマートフォンアプリマーケット（注１）や、通信キャリア（注２）向け公式サイトとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営方針 当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめ、オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図って参ります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による成長戦略を考えております。 ① コンテンツの拡充とクロスメディア展開 当社グループでは、ゲームを中心としたコンテンツを取りそろえるとともに、オリジナルIP創出に向けた取り組みを強化するため、アニメ、コミック、音楽、グッズなど、ゲームと親和性の高い分野とのクロスメディア展開を行って参ります。 ② 女性向けゲーム市場及び中国ゲーム市場への参入 スマートフォンの普及により、これまでのゲームユーザーのみならず新しいゲーム市場が拡大しており、中でも近年急拡大している女性向けゲーム市場及び中国ゲーム市場に新たなコンテンツを投入して参ります。 ③ 位置情報、AI、ARなど新技術への取り組み 位置情報、AI、ARなどの新技術開発を加速させ、エンターテインメントと技術とを融合させた新たなコンテンツを創造して参ります。 （３）目標とする経営指標 平成31年2月期の事業計画は下記のとおりであります。 平成30年2月期実績（エディア単体） 平成31年2月期計画（連結） 売上高（百万円） 771 1,500 経常利益（百万円） △411 15 （４）経営環境及び対処すべき課題 ゲーム市場が年々成長している中、多くのスマートフォンゲーム投入による競争激化が進み、また、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加傾向にあります。このような環境で当社グループは、当連結会計年度において、既存ゲームタイトル及びアプリによる安定した収益計上があるものの、ゲームタイトルの一部のリリース時期を翌事業年度に変更したことによるタイトルポートフォリオの変革遅延による収入減少、収益基盤の強化に向けた積極的な開発及び先行投資を行ったことによる費用増加の結果、営業損失を計上し営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。翌連結会計年度においては、開発を進めている複数のゲームタイトルのリリースを控えており、新たに子会社化した株式会社ティームエンタテインメントの営む事業では、複数のサービスを開始し、順次収益化に向けた取り組みを行っております。これらの取り組みを実行することで、現況の改善及び解消に努めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営方針 当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめ、オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図って参ります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による成長戦略を考えております。 ① コンテンツの拡充とクロスメディア展開 当社グループでは、ゲームを中心としたコンテンツを取りそろえるとともに、オリジナルIP創出に向けた取り組みを強化するため、アニメ、コミック、音楽、グッズなど、ゲームと親和性の高い分野とのクロスメディア展開を行って参ります。 ② 女性向けゲーム市場及び中国ゲーム市場への参入 スマートフォンの普及により、これまでのゲームユーザーのみならず新しいゲーム市場が拡大しており、中でも近年急拡大している女性向けゲーム市場及び中国ゲーム市場に新たなコンテンツを投入して参ります。 ③ 位置情報、AI、ARなど新技術への取り組み 位置情報、AI、ARなどの新技術開発を加速させ、エンターテインメントと技術とを融合させた新たなコンテンツを創造して参ります。 （３）目標とする経営指標 平成31年2月期の事業計画は下記のとおりであります。 平成30年2月期実績（エディア単体） 平成31年2月期計画（連結） 売上高（百万円） 771 1,500 経常利益（百万円） △411 15 （４）経営環境及び対処すべき課題 ゲーム市場が年々成長している中、多くのスマートフォンゲーム投入による競争激化が進み、また、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加傾向にあります。このような環境で当社グループは、当連結会計年度において、既存ゲームタイトル及びアプリによる安定した収益計上があるものの、ゲームタイトルの一部のリリース時期を翌事業年度に変更したことによるタイトルポートフォリオの変革遅延による収入減少、収益基盤の強化に向けた積極的な開発及び先行投資を行ったことによる費用増加の結果、営業損失を計上し営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。翌連結会計年度においては、開発を進めている複数のゲームタイトルのリリースを控えており、新たに子会社化した株式会社ティームエンタテインメントの営む事業では、複数のサービスを開始し、順次収益化に向けた取り組みを行っております。これらの取り組みを実行することで、現況の改善及び解消に努めて参ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2026文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) １株当たり当期純損失金額（△） △9.89円 △145.23円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．平成29年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり当期純損失金額は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) １株当たり当期純損失金額 当期純損失金額（△）(千円) △32,656 △535,864 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純損失金額(千円) △32,656 △535,864 普通株式の期中平均株式数(株) 3,301,938 3,689,693 (重要な後発事象) 第三者割当による第12回新株予約権の募集発行に関する件 当社は、平成30年４月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第12回新株予約権の発行に係る募集を行うことについて決議しております。 ・募集の概要 （1） 割当日 平成30年５月１日 （2） 新株予約権の総数 800,000個 （3） 発行価額の総額 2,960,000円(新株予約権１個当たり3.70円) （4） 当該発行による潜在株式数 800,000株(新株予約権１個につき１株) （5） 資金調達の額 916,360,000円(注) （6） 行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額：1,148円 本新株予約権の行使価額は、平成30年５月７日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日 (当日を含みます。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約415文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第18期事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 第19期事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社グリフォン 416,252 30.5 258,355 33.5 株式会社藤商事 185,580 13.6 株式会社NTTドコモ 149,639 11.0 116,969 15.2 Google Inc. 143,575 10.5 95,924 12.4 KDDI株式会社 104,198 7.6 48,503 6.3 Apple Inc. 96,442 7.1 60,707 7.9 株式会社DMM.com 81,770 6.0 78,761 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。