事業の内容
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/ 原文長 約4669文字
３ 【事業の内容】 当社は、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービス事業を主たる事業としています。 当社の特徴としては、携帯電話の黎明期から実用性とエンターティメント性にこだわった「新しくて面白い」モバイル向けコンテンツサービスを手掛けてまいりました。変化の激しいモバイル業界にタイムリーに対応するため、企画から開発、運用に至るまで一貫して社内で内製できる体制を構築し、ゲームからナビゲーションまで自社開発できる高い技術力を有しています。 商品展開に関しては時流に合わせた様々なジャンルに挑戦し商品ポートフォリオを拡大していく一方、個々の商品に関しては一過性ではない「長く愛される」コンテンツ作りを目指しています。 事業モデルとしては自社サービスのみならず、他社との協業や受託なども積極的に取り組み、複数の事業ポートフォリオを構築することで安定した事業基盤を築いています。 なお、当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフサポートサービスの２つに分類され、主な内容は以下の通りになります。 （１）ゲームサービス スマートフォンアプリマーケット（注１）や、様々なプラットフォーム（注２）へ、ゲームアプリケーション を提供しています。平成27年度のスマートフォンゲーム市場は前期比108％の9,628億円までに成長しており、成長率は落ち着いたものの、今後も成長が予想されます。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成28年７月現在）ゲームサービスは当社の中では比較的新しいサービスジャンルであり、重点を置いております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンスなどのゲームアプリケーションも複数開発運用しています。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトルの２つのサービスがあります。 （注１）スマートフォンアプリマーケット：Google Play、App Store等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。 （注２）プラットフォーム：グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。 ①自社タイトル 自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル（注）のサービスとなっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３ 【対処すべき課題】 当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ①知名度の向上とユーザー数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるように、新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めて参ります。 ②人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社では優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指して参ります。 ③技術革新への対応 当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進して参ります。 ④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応 インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社は、コンテンツサービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。 ⑤継続的な事業収益への対応 当社では、多くの同業他社が自社タイトルを中心に収益を構成しているのに対し、経営の安定性と成長性のバランスが重要だと認識をしており、複数のアライアンスタイトルを積み重ねる事で、安定した収益を確保し、タイトルを増やす事で事業の成長も行えると考えており、安定収益を確保した上で、自社タイトルをヒットさせることで、更なる成長を狙って参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３ 【対処すべき課題】 当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ①知名度の向上とユーザー数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるように、新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めて参ります。 ②人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社では優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指して参ります。 ③技術革新への対応 当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進して参ります。 ④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応 インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社は、コンテンツサービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。 ⑤継続的な事業収益への対応 当社では、多くの同業他社が自社タイトルを中心に収益を構成しているのに対し、経営の安定性と成長性のバランスが重要だと認識をしており、複数のアライアンスタイトルを積み重ねる事で、安定した収益を確保し、タイトルを増やす事で事業の成長も行えると考えており、安定収益を確保した上で、自社タイトルをヒットさせることで、更なる成長を狙って参ります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) １株当たり純資産額 309.89円 427.18円 １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） 108.36円 △19.78円 (注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ２．当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年11月12日付をもって普通株式１株につき200株の株式分割を行う旨の決議をしております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) 158,216 △32,656 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失金額(千円) 158,216 △32,656 普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,000 1,650,969 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権２種類（新株予約権の数1,053個）。 新株予約権２種類（新株予約権の数715個）。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (平成28年２月29日) 当事業年度 (平成29年２月28日) 純資産の部の合計額(千円) 452,452 733,217 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (うち新株予約権)(千円) (―) (―) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 452,452 733,217 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 1,460,000 1,716,400 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_9345100102903.htm
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約395文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第17期事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 第18期事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社グリフォン 372,607 29.5 416,252 30.5 株式会社藤商事 68,110 5.4 185,580 13.6 株式会社NTTドコモ 252,427 20.0 149,639 11.0 Google Inc. 170,548 13.5 143,575 10.5 KDDI株式会社 136,677 10.8 104,198 7.6 Apple Inc. 106,405 8.4 96,442 7.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。