事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【事業の内容】 当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。 立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。 再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルス感染症の影響等により、不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 ①コンベヤ事業の収益の安定化 組織を再編して搬送システム営業統括部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。 ②立体駐車装置事業の再構築 企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。 特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。 成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。 ③再生エネルギ－事業 従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。 ④人的資源の活用・育成、環境の整備 業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。 ⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルス感染症の影響等により、不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 ①コンベヤ事業の収益の安定化 組織を再編して搬送システム営業統括部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。 ②立体駐車装置事業の再構築 企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。 特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。 成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。 ③再生エネルギ－事業 従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。 ④人的資源の活用・育成、環境の整備 業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。 ⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3087文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は,新型コロナウイルス感染症に係る行動宣言の解除以降、ウィズコロナ下で徐々に経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行等に起因した原材料、エネルギ－価格の高騰による物価上昇圧力の強まり、電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、個人消費が停滞する等、依然として不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。 このような取り組みの下、受注高はコンベヤ大型設備の受注が来期以降となりましたが新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注が堅調に推移したことにより13,216,830千円(前年同期比7.3％増)となりました。売上高につきましては、コンベヤ設備において客先都合により工程が遅れた案件があったものの、その他の設備の納入、補修工事が進んだことに加え、立体駐車装置設備、再生エネルギ－関連の機器販売が順調であったことにより、売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0％減)となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 〔コンベヤ関連〕 コンベヤ関連では、原材料運搬設備の受注は低迷しましたが、部品受注の大幅増により受注高は、2,719,286千円(前年同期比37.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約911文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置 関連 再生エネルギー関連 売上高 外部顧客への売上高 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265 セグメント利益 546,986 686,982 224,112 1,458,082 1,458,082 セグメント資産 3,606,688 3,767,787 2,605,901 9,980,377 9,980,377 その他の項目 減価償却費 14,699 14,667 9,584 38,950 38,950 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 147,853 87,408 18,689 253,951 253,951 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置 関連 再生エネルギー関連 売上高 外部顧客への売上高 4,843,385 6,612,209 2,824,209 14,279,803 14,279,803 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,843,385 6,612,209 2,824,209 14,279,803 14,279,803 セグメント利益 725,579 627,432 61,836 1,414,848 1,414,848 セグメント資産 2,604,136 5,189,953 2,535,329 10,329,419 10,329,419 その他の項目 減価償却費 37,862 32,829 8,889 79,582 79,582 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 224,695 175,860 25,256 425,812 425,812
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3350文字
２．前連結会計年度および当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先は有りません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症の影響等により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇が引続き発生すると考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり収束時期等によっては変動する可能性があります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。 損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0％減)となりました。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して193,222千円増加の14,806,964千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が192,089千円、投資有価証券が128,782千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が203,397千円、建物及び構築物が165,081千円、機械装置及び運搬具が109,000千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して219,587千円減少の7,151,371千円となりました。…