事業の内容
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/ 原文長 約858文字
３ 【事業の内容】 当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。 立体駐車装置関連・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。 人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。 太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。 注．立体駐車装置関連の製作、販売を行っておりましたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、2018年７月１日に日本コンベヤ株式会社と合併いたしました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいる所存です。 ①エンジニアリング部門の収益力強化 新製品の投入等による土木工事関係への拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。 また、設計業務のモジュール化、調達コスト・ルートの最適化、生産部門への適切な投資の実施等によるコストダウンを実施します。 さらに、案件別の収益管理体制、調達品の品質管体制等を強化し、収益の取りこぼしを最小限にとどめる体制を再構築します。 ②立体駐車装置メンテナンス部門営業の強化 既往納入顧客の70％以上は、納入後に改修等を行っていません。昨今の自家用車の大型化や耐震対応等、顧客のニーズに応える提案を積極的に行ってまいります。 ③人材の活用強化 業容の拡大に必要な人材を確保するため、優秀な人材の中途採用を引き続き進めてまいります。 また、国籍、性別によらず多様な人材を幹部候補として採用しており、更なる拡大を図ってまいります。 さらに、定年後人材の積極的な活用、幹部候補の教育・育成・登用を加速していきます。 ④コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、当社との利害関係のない弁護士を社外取締役候補として本株主総会に提案しております。また、経営に当たる取締役の責任をより明確化するため、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度の新設をいたしました。 内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。 また、2019年６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいる所存です。 ①エンジニアリング部門の収益力強化 新製品の投入等による土木工事関係への拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。 また、設計業務のモジュール化、調達コスト・ルートの最適化、生産部門への適切な投資の実施等によるコストダウンを実施します。 さらに、案件別の収益管理体制、調達品の品質管体制等を強化し、収益の取りこぼしを最小限にとどめる体制を再構築します。 ②立体駐車装置メンテナンス部門営業の強化 既往納入顧客の70％以上は、納入後に改修等を行っていません。昨今の自家用車の大型化や耐震対応等、顧客のニーズに応える提案を積極的に行ってまいります。 ③人材の活用強化 業容の拡大に必要な人材を確保するため、優秀な人材の中途採用を引き続き進めてまいります。 また、国籍、性別によらず多様な人材を幹部候補として採用しており、更なる拡大を図ってまいります。 さらに、定年後人材の積極的な活用、幹部候補の教育・育成・登用を加速していきます。 ④コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、当社との利害関係のない弁護士を社外取締役候補として本株主総会に提案しております。また、経営に当たる取締役の責任をより明確化するため、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度の新設をいたしました。 内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。 また、2019年６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2608文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など穏やかな景気回復は継続したものの、海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。海外においても、米国では、穏やかな景気回復が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少などにより景気の減速が鮮明となりました。 このような環境下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により9,688,106千円(前年同期比49.8％減)となりました。売上高については太陽光発電設備案件の納入遅れがありましたが、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,337,577千円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6％減)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により766,617千円(前年同期比13.6％減)となり、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、事務所移転費用を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 〔コンベヤ関連〕 コンベヤ関連では、受注高は3,113,020千円(前年同期比72.5％減)、売上高は石炭火力発電所、トンネル工事向け延伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、国内火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、5,861,435千円(前年同期比38.3％増)、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は103,092千円(前年同期セグメント損失38,360千円)となりました。 〔立体駐車装置関連〕 立体駐車装置関連では、主にタワー式立体駐車装置の契約により受注高は5,405,137千円(前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1058文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置関連 人材派遣関連 太陽光発電システム関連 売上高 外部顧客への売上高 4,238,728 7,249,680 349,859 1,578,960 13,417,229 13,417,229 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,136,600 235,126 111,340 1,483,067 1,483,067 5,375,329 7,484,806 461,200 1,578,960 14,900,296 14,900,296 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 38,360 811,436 13,861 87,819 874,756 874,756 セグメント資産 9,249,297 5,062,544 430,386 1,334,752 16,076,980 16,076,980 その他の項目 減価償却費 43,127 21,873 578 65,580 65,580 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,040 33,747 34,787 34,787 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置関連 人材派遣関連 太陽光発電システム関連 売上高 外部顧客への売上高 5,861,435 6,210,544 301,543 964,053 13,337,577 13,337,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高 157,293 43,393 88,317 289,004 289,004 6,018,728 6,253,937 389,861 964,053 13,626,581 13,626,581 セグメント利益又はセグメント損失(△) 103,092 857,863 4,659 △ 9,628 955,987 955,987 セグメント資産 9,216,937 4,837,145 383,149 1,156,399 15,593,631 15,593,631 その他の項目 減価償却費 23,175 21,340 561 45,080 45,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,951 26,605 31,557 31,557
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2965文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 芙蓉総合リース㈱ 1,435,750 10.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は13,337,577千円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6％減)、経常利益は受取配当金等の計上により766,617千円(前年同期比13.6％減)となりました。関係会社株式評価損等を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して837,665千円増加の16,240,840千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,788,174千円減少しましたが、現金及び預金が1,238,079千円、仕掛品が405,767千円、開発事業等支出金が590,992千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して256,839千円増加の8,499,171千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,200,000千円減少しましたが、前受金が1,305,096千円、賞与引当金が104,048千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して580,826千円増加の7,741,668千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は97,795千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が701,580千円増加したことによるものです。…