事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
３ 【事業の内容】 当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。 立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。 情報サービス関連・・・・・ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。 再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 注１．2020年12月31日、当社がＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結範囲から除くとともに、情報サービス関連事業から撤退しました。 ２．2021年３月1日にジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キングサービス株式会社を設立しました。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 ①コンベヤ事業の収益の安定化 新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤が確立し、今後さらに収益管理体制を強化し、収益の安定化を図ります。 ②立体駐車装置事業の再構築 企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。 ③物流装置事業の確立 グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりました。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。 ④再生エネルギ－ソリューション事業 太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し業容の拡大を目指します。 ⑤ 人的資源の活用・育成、環境の整備 業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。 ⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環といたしまして、取締役10名中、社外取締役を７名、内独立役員を６名とするなど透明性の高い経営を目指しています。 また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 ①コンベヤ事業の収益の安定化 新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤が確立し、今後さらに収益管理体制を強化し、収益の安定化を図ります。 ②立体駐車装置事業の再構築 企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。 ③物流装置事業の確立 グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりました。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。 ④再生エネルギ－ソリューション事業 太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し業容の拡大を目指します。 ⑤ 人的資源の活用・育成、環境の整備 業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。 ⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環といたしまして、取締役10名中、社外取締役を７名、内独立役員を６名とするなど透明性の高い経営を目指しています。 また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3722文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネルギ－関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ①財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しました 。 各種政策や感染対策により、景気持ち直しの傾向は見られるものの、感染は収束せず、2021年１月には首都圏等で２回目の緊急事態宣言が出され、社会経済活動が制限されるなど、1年を通じて先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジニアリング事業の収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業の安定収益体制の構築・拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。 また管理面でも、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入拡大、人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を進めてまいりました。 このような取組みの下、当社グループでは、石灰石運搬設備、新設立体駐車装置等の受注により受注高は16,982,428千円(前年同期比29.9％増)となりました。売上高は太陽光発電所向け機器販売が増加したものの、コンベヤ設備の仕様変更による納入遅れ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による立体駐車装置保全工事の受注遅れ等により、13,453,503千円(前年同期比3.6％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進した結果、営業利益は820,387千円(前年同期比2.0％増)、受取配当金等の計上により経常利益は879,854千円(前年同期比2.8％減)、移転損失引当金戻入益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は1,033,520千円(前年同期比103.0％増)となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度より事業セグメントの資産の測定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の資産の測定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1048文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置関連 情報サービス関連 再生エネルギー関連 売上高 外部顧客への売上高 4,746,863 6,705,528 380,684 2,116,917 13,949,994 13,949,994 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,311 11,311 11,311 4,746,863 6,705,528 391,996 2,116,917 13,961,306 13,961,306 セグメント利益又はセグメント損失(△) 470,198 1,148,378 △ 1,802 30,584 1,647,359 1,647,359 セグメント資産 4,205,649 5,414,876 344,540 3,186,799 13,151,866 13,151,866 その他の項目 減価償却費 15,145 5,890 558 3,313 24,908 24,908 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 58,024 9,082 3,017 70,123 70,123 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置関連 情報サービス関連 再生エネルギー関連 売上高 外部顧客への売上高 4,712,098 5,723,503 273,744 2,744,156 13,453,503 13,453,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 312 312 312 4,712,098 5,723,503 274,056 2,744,156 13,453,815 13,453,815 セグメント利益又はセグメント損失(△) 445,455 1,036,251 △ 43,788 257,062 1,694,980 1,694,980 セグメント資産 4,330,528 5,043,856 2,567,655 11,942,039 11,942,039 その他の項目 減価償却費 21,304 8,973 623 13,890 44,792 44,792 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,859 9,345 1,686 9,143 23,033 23,033
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3607文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ICHIKAWA 2,009,860 14.4 2,492,335 18.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。 新型コロナウイルスの感染拡大により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇の影響が今後発生すると考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり収束時期等によっては変動する可能性があります。 (工事進行基準による収益認識) 工事進行基準は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。 工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。なお、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積に影響を与える可能性があります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は13,453,503千円(前年同期比3.6％減)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮などを推進しました結果、営業利益は820,387千円(前年同期比2.0％増)、経常利益は受取配当金の計上等により879,854千円(前年同期比2.8％減)となりました。…