配当政策
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/ 原文長 約416文字
３【配当政策】 当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識しております。 現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。 しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を決定していく方針であります。ただし、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。 なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約582文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業 269 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは「 企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業 」の単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2020年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 11 33.60 9.79 4,600 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時従業員はおりません。 ２．当事業年度末において従業員数が前事業年度末に比べ著しく減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。 ４．当社は「 企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業 」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20201214164003
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2445文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ａ．取締役及び取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。 ｂ．監査役会・監査役 当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。 ｃ．経営会議 当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。 ｄ．会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。 また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約369文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。 新設分割については、予定どおり2020年４月１日に効力発生しておりますが、吸収分割については、登記手続きにおいて補正が必要となり、効力発生日を変更することとし、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日とする吸収分割（簡易吸収分割）として改めて手続きを行うことを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約466文字
（６）【大株主の状況】 2020年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ネクシィーズグループ 東京都渋谷区桜丘町20番４号 6,795,280 48.82 楽天㈱ 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 417,600 3.00 近藤 太香巳 東京都渋谷区 269,380 1.94 ㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 177,900 1.28 松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４番地 104,100 0.75 田邊 昭知 東京都港区 100,000 0.72 秋元 康 東京都渋谷区 83,980 0.60 楽天証券㈱ 東京都港区南青山２丁目６番２１号 80,600 0.58 ａｕカブコム証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 80,500 0.58 本間 憲 東京都新宿区 76,000 0.55 8,185,340 58.81 （注）当社は、自己株式を655,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。