事業の内容
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/ 原文長 約2788文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。 セグメント名称 主な事業内容 主な関係会社 物流事業 ・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１ ・パレット等物流機器の販売事業（注）２ ・アシストスーツ事業（注）３ ・物流IoT事業（注）４ 当社 ウベパレットサービス株式会社 UPR Singapore Pte.Ltd. UPR (Thailand) Co.,Ltd. UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd. UPR VIETNAM CO.,LTD UPR Services Inc. コネクティッド事業 ・ICT事業（注）５ ・ビークルソリューション事業（注）６ 当社 （注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル ２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売 ３．アシストスーツのレンタル及び販売 ４．追跡ソリューションのレンタル及び販売 ５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売 ６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託 ７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。 当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 ①社是 私たちは社業を通じ社会に貢献します ②経営の基本理念 ・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。 ・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社 わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。 ・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材 わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。 上記を経営の基本理念におき、「お客様の最前線をDXとシェアリングで支えるスマートカンパニー」として事業展開を行っております。 当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林活動の支援を行っており、第44期連結会計年度においてはベトナムで行っております。 また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、レノファ山口FC、山口ペイトリオッツへのスポンサー活動などが主な活動であります。 上記CSR活動に関しまして、第44期連結会計年度において85百万円を充てております。 （注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 ①社是 私たちは社業を通じ社会に貢献します ②経営の基本理念 ・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。 ・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社 わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。 ・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材 わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。 上記を経営の基本理念におき、「お客様の最前線をDXとシェアリングで支えるスマートカンパニー」として事業展開を行っております。 当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林活動の支援を行っており、第44期連結会計年度においてはベトナムで行っております。 また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、レノファ山口FC、山口ペイトリオッツへのスポンサー活動などが主な活動であります。 上記CSR活動に関しまして、第44期連結会計年度において85百万円を充てております。 （注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4041文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、及びレンタル資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、19,598百万円となりました。 負債合計は、買掛金及び未払法人税等の増加等、及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、11,776百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、7,821百万円となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、上期は緊急事態宣言の全面解除後、経済活動再開による持ち直しの動きが出てきましたが、再度まん延防止等重点措置の実施など、持ち直しの動きに足踏みがみられました。下期については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、新たな変異株による感染者数の急拡大、コンテナ不足やウクライナ問題を起因とする物流の混乱や原材料価格の高騰など、外部環境の不透明感が強い状況が続きました。 当社グループは、当連結会計年度が２年目となる中期経営計画2025（2021年８月期から2025年８月期）では、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため、パレット事業を成長ドライバーに「５つの事業（パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション）の柱を育成」すること、および「海外展開の加速」に対する取り組みを掲げました。これらの目標達成に向かい施策を強化しておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞により、対前年増収は継続しているものの、期初に策定した売上利益計画については、未達となりました。 物流業界においては、2024年問題への対応期限を1年半後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっており、パレット輸送は有効な手段であるとの認識が高まっています。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流失防止の仕組みがあることから極めて高い関心を集めており、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた導入の動きに、ようやく変化が出てきております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約941文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 コネクティッド事業 売上高 外部顧客への売上高 12,317,025 1,012,185 13,329,210 13,329,210 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35 35 △ 35 12,317,060 1,012,185 13,329,245 △ 35 13,329,210 セグメント利益又は損失（△） 2,100,706 △ 121,800 1,978,905 △ 864,327 1,114,577 その他の項目 減価償却費 2,522,640 55,402 2,578,042 45,574 2,623,616 受取利息 746 746 756 支払利息 7,221 7,221 27,823 35,044 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△864,327千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△864,324千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 （２）減価償却費の調整額45,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用45,574千円が含まれております。 （３）受取利息の調整額9千円には、セグメント間取引消去△7,245千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,255千円が含まれております。 （４）支払利息の調整額27,823千円には、セグメント間取引消去△7,221千円、各報告セグメントに配分していない全社費用35,044千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3654文字
２．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当社グループの経営成績等 1）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して401百万円増加し13,329百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは中期経営計画2025（2021年８月期から2025年８月期）の売上高目標15,000百万円に対し11.1%減となります。 主な要因は、パレットレンタル事業において、第３四半期以降の経済活動の回復やコンテナ不足の緩和等により、低迷していた保管用レンタルパレットの需要が回復してきたこと、及び家庭紙メーカーでの共同利用・共同回収の取り扱いが拡大したこと等により、輸送用レンタルパレットの需要が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して292百万円増加し9,236百万円（前年同期比3.3％増）となりました。主な要因はレンタルパレットの減価償却費用及び運送原価等が増加したことによるものであります。 その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して109百万円増加し4,092百万円（前年同期比2.7％増）となりました。…