配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社は企業価値の持続的な向上を目指しており、将来の成長に必要な投資ならびに財務体質の強化を図ってまいります。それらを踏まえ、当社は、現在成長過程にあると考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ増配を継続して実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このことから、当社ではまずは年１回、期末配当を確実に行うことを基本方針としております。 また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として１株につき 32円 を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は 16.1％ となりました。 内部留保資金の用途につきましては、当社の成長戦略の柱であり、近年急拡大を続けているアジア事業のチーズ製造販売部門における設備投資や次世代ビジネスの構築に向けた事業投資、さらにはこれら事業拡大に備えた自己資本の強化を想定しております。 配当方針につきましては「安定配当・増額配当」を基本とし、創立25周年を迎える2023年11月期には配当性向20％の実現を目指してまいります。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めており、将来的には中間配当も検討してまいる所存です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2022年２月25日 定時株主総会決議 315,564 32 また、当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、 各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年11月に終了する決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること、各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において損失を計上しないこと、および各年度の決算期の末日における当社連結貸借対照表における有利子負債の金額を決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、0以上5以下に維持するという 財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
従業員の状況
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/ 原文長 約444文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。 2021年11月30日 現在 区分の名称 従業員数(人) 乳原料・チーズ 61 (0) 食肉加工品 13 (1) アジア事業・その他 217 (18) 全社(共通) 32 ( 1 ) 合計 323 ( 20 ) (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6969文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな食文化の発展に寄与することが株主の皆様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。 このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題としており、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、および内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、すべてのステークホルダーへのタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。 なお、当社は、2021年2月25日開催の当社第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能と業務執行を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の基本説明 (イ)取締役会 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関して意思決定するとともに業務執行の監督を行っております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、社外取締役３名を含む計４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。 また、議長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。 ( ロ)監査等委員会 当社では、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名 （うち社外取締役３名） により監査等委員会を設置し、 議長を常勤の監査等委員である取締役の山田真一が務め、 毎月１回これを開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めております。 (ハ)指名・報酬諮問委員会 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および経営陣幹部の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,411,300 14.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,013,600 10.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海1-8-12 382,600 3.87 八住 繁 神奈川県鎌倉市 311,400 3.15 三浦 元久 東京都品川区 251,262 2.54 鎌倉 喜一郎 千葉県市川市 243,000 2.46 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 222,300 2.25 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND (東京都中央区日本橋3-11-1) 203,200 2.06 株式会社明治 東京都中央区京橋2-2-1 200,000 2.02 森永乳業株式会社 東京都港区芝5-33-1 200,000 2.02 よつ葉乳業株式会社 北海道河東郡音更町新通20-3 200,000 2.02 4,638,662 47.03 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,411,300 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,013,600 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 382,600 野村信託銀行株式会社（投信口） 222,300 ２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者である２社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％) ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 ３－３－１ 16,200 0.16 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内 １－１－２ 116,000 1.17 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門１－１７－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 80,600 0.…