配当政策
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/ 原文長 約953文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する適切な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。剰余金の配当につきましては、財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、資本の効率的な活用によって中長期的な利益成長を実現し、安定的かつ継続的な配当を実施することを目指しております。当社では、長期ビジョンにおいて「乳製品専門商社」から「複合型食品企業」への成長を図ることとしております。そのための重点施策のひとつとして、現在、アジアのチーズ製造販売事業の中核となるシンガポール工場の建設を進めております。内部留保資金につきましては、当該工場建設に関連した投資やその他事業成長に係る投資の資金として活用する方針です。 当事業年度の年間配当は、先に実施しました中間配当金31円を含め、前期から32円増配し、１株につき80円となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、2025年11月期の剰余金の配当につきましては、事業成長を通じた利益の蓄積により財務基盤も相応に充実してきたことから、長期の目標としておりました「配当性向30％以上の実現」を前倒しで達成すべく、1株当たりの配当金を、年額100円（うち、中間配当金は50円）とする予定です。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2024年７月12日 取締役会決議 308 31 2025年２月26日 定時株主総会決議 487 49 また、当社が締結しているシンジケートローン契約には、 各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了する決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること、各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において損失を計上しないこと、及び各年度の決算期の末日における当社連結貸借対照表における有利子負債の金額を決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、0以上5以下に維持するという 財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
従業員の状況
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/ 原文長 約466文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品、機能性食品原料等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。 2024年11月30日 現在 区分の名称 従業員数(人) 乳原料・チーズ 77 (－) 食肉食材 15 (－) 機能性食品原料 10 (－) アジア事業・その他 256 (9) 全社(共通) 40 ( 4 ) 合計 398 ( 13 ) (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8110文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、 「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパスの実現が 株主の皆さま、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。 このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題としており、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、すべてのステークホルダーへのタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の基本説明 (イ)取締役会 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関して意思決定するとともに業務執行の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長が務め、原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、社外取締役３名を含む計４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営陣幹部の報酬の決定ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び経営陣幹部の指名を行うに当たって、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 <取締役会の活動状況> 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 氏名 出席状況 三浦 元久 14/14回 分銅 健二 14/14回 前川 昌之 ４/４回 阿部 孝史 14/14回 小島 新 14/14回 池田 泰弘 14/14回 阿部 公昭 14/14回 原 直史 14/14回 寶賀 寿男 14/14回 坂本 裕子 14/14回 （注）前川昌之は、2024年２月27日退任前の出席状況を記載しております。 原直史及び坂本裕子は、2025年２月26日退任前の出席状況を記載しております。 <当事業年度の主な検討内容> 経営戦略関連 長期ビジョン達成に向けた経営基盤の強化のため、主に、新規事業への取組みやアジアのチーズ工場建設及び運営、アジア事業の運営に関する議論等を行いました。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 840,300 8.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 815,800 8.19 八住 繁 神奈川県鎌倉市 281,400 2.82 三浦 元久 東京都品川区 266,421 2.67 鎌倉 喜一郎 千葉県市川市 243,000 2.44 森永乳業株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 200,000 2.00 よつ葉乳業株式会社 北海道河東郡音更町新通20-3 200,000 2.00 前川 昌之 神奈川県横浜市 187,267 1.88 小島 新 東京都世田谷区 174,195 1.74 マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東4-5-1 167,000 1.67 3,375,383 33.89 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 840,300 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 815,800 ２．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者である２社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％) ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 97,700 0.98 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 116,000 1.17 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門１－１７－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 132,200 1.33 合計 345,900 3.47