事業の内容
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/ 原文長 約2513文字
３【事業の内容】 平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。 *1 製造請負 請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、障がいなど関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職への登用をしております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めて参ります。 （注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、全ての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。 外部環境は、以下の見込みを前提としております。 ・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2023年度2.38兆円市場へ（2020年度比10.7％増） ・技術者派遣の市場規模拡大：2023年度1.28兆円市場へ（2020年度比22.8％増） ・海外からの引き合い増加：ASEAN GDP４兆ドルへ、IMF（国際通貨基金）は2022年5.3％、2023年5.9％の年率成長を予測（主要５か国） ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高により変動すると考えております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、障がいなど関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職への登用をしております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めて参ります。 （注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、全ての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。 外部環境は、以下の見込みを前提としております。 ・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2023年度2.38兆円市場へ（2020年度比10.7％増） ・技術者派遣の市場規模拡大：2023年度1.28兆円市場へ（2020年度比22.8％増） ・海外からの引き合い増加：ASEAN GDP４兆ドルへ、IMF（国際通貨基金）は2022年5.3％、2023年5.9％の年率成長を予測（主要５か国） ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高により変動すると考えております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6606文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の３月調査から５ポイント悪化し、プラス９となり、２四半期連続で悪化いたしました。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げております。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、２期ぶりに改善しプラス13となりました。 一方、2022年５月の失業率は、前月から0.1ポイント悪化の2.6％となりました。コロナ禍で自らのキャリアを見直す人が増えており、失業者のうち、「自発的な離職（自己都合）」が増える一方、リストラなど「非自発的な離職」は減少しております。また、同月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント改善の1.24倍となり、５カ月連続で前月を上回り、2020年４月以来およそ２年ぶりの高い水準が続きました。サービス業の一部や製造業で求人数が回復いたしました。 このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約と第３四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に海外事業及びその他事業セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。営業利益面では、本年３月より入国制限が緩和され外国籍エンジニアの受入及び配属のため、一時的に費用が膨らんだものの、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果を出すことができました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,978,465千円（前期比21.4％増）、営業利益692,075千円（前期比30.0％増）、経常利益は助成金収入40,157千円、為替差益15,929千円等を計上したことから776,161千円（前期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2143文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業 技術者派遣事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 19,032,587 1,780,198 1,589,466 22,402,252 640,965 23,043,217 23,043,217 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,903 2,243 13,146 101,044 114,191 △ 114,191 19,032,587 1,791,102 1,591,709 22,415,398 742,009 23,157,408 △ 114,191 23,043,217 セグメント利益又は損失（△） 1,253,856 12,786 △ 44,729 1,221,913 23,902 1,245,815 △ 713,572 532,243 セグメント資産 2,568,902 258,498 390,156 3,217,557 350,373 3,567,930 4,606,857 8,174,788 その他の項目 減価償却費 27,588 1,022 1,551 30,162 12,992 43,155 14,511 57,666 のれん償却額 13,343 13,343 10,559 23,902 23,902 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,879 3,199 2,235 11,314 20,322 31,637 26,254 57,891 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△713,572千円には、セグメント間取引消去80,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△793,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,606,857千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額14,511千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…