事業の内容
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３ 【事業の内容】 平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（＊１）・製造派遣（＊２）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（＊３）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（＊４）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山が主に行っております。 ＊１ 製造請負 請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 ＊２ 製造派遣 派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 ＊３ 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 ＊４ 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境と中長期的な経営戦略 2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を進めております。また、より強靭な経営基盤を整備しつつ、M&A（合併・買収）とAlliance（提携）を推進し、採用強化と業容の拡大を行い、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 外部環境は、以下の市場予測を前提としております。 ・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2026年度見込2.6兆円市場へ（2022年度比109.9％、年平均2.4％増） ・技術者派遣の市場規模拡大：2026年度1.52兆円市場へ（2022年度比124.7％、年平均5.7％増） ・海外からの引き合い増加：ADB（アジア開発銀行）はASEANの2025年の成長率を4.7％と予測 ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高への為替変動等も念頭に置いております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換 収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。 ■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進 製造請負派遣業界は、売上高上位企業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業者が多い業界であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3330文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年以降、日本の社会全体が人材不足感の状況にあることから、すべての職種において、新規採用のための募集賃金が上昇しております。特に飲食店や宿泊施設の深刻な人手不足による賃金上昇が、製造業界の賃金と採用コストにも影響を及ぼしていると考えられます。 平山グループにおいても、上記の要因と同一労働・同一賃金が浸透したことで、自動車や半導体業界の業績は低調にもかかわらず派遣単価の高止まりの傾向が継続しております。また、エンジニアにとどまらず、製造オペレーターも毎年賃金が上昇する状況が続いております。一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造派遣の領域で「技能系」と「技術系」人材に求められるスキルが重複（オーバーラップ）しつつあり、現場を熟知し、かつ、システム(情報と制御)に精通した人材の需要が増加しております。 このような環境下においては、自社の技術研修センターで顧客の需要に合わせたカスタマイズ教育を行い、顧客にとって付加価値の高い人材を輩出できる企業が先行して成長するものと推測できます。 このため、常に企業体力の強化を図り教育に経営資源を集中させていくことが重要であると考えております。 また、既存の研修センターの更なる充実を図るとともに新たな研修センターを設立することで、半導体業界の製造設備の保守・保全を担えるフィールドエンジニアを育成し、ハイエンドな人材として派遣できる体制を整えます。 平山グループは「エンジニア・ファースト」の精神を貫き、10年先を見据え、社員が現場で働きながら、同時に教育や自己研鑽によりキャリアアップを図るという、理想的な仕組みを確立することを優先課題として取り組みます。 ① 採用力の強化 刻一刻と変化する需要に迅速に対応するため、採用力強化が重要課題となっております。平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートを多様化して、採用コストの抑制に努めます。 新卒・中途採用において同業他社とも連携し採用ネットワークを全国に張り巡らせながら、深く地域にも密着できる組織を構築して採用力を強化します。 加えて、給与面以外の福利厚生の拡充や、働きがいのある職場づくりに今後もより一層注力します。 ② 教育の強化と定着率の向上 平山グループ全体で、生産設備の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を引き続き強化します。 あらゆる分野でエンジニアが不足しており、未経験者に加え、微経験者（工業高校卒業生など）の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニア教育を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2026年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回３月調査から５ポイント改善しプラス22でした。約８年ぶりの高水準となり、景況感が５四半期連続で改善しました。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が重荷となるなか、半導体など人工知能（AI）関連需要の増加が景気を支えております。大企業非製造業の業況判断指数（DI）は３月調査から１ポイント改善のプラス37となりました。人件費などを販売価格に転嫁する動きや堅調なインバウンド（訪日外国人）需要が景況感の改善につながり、1991年８月以来となる約35年ぶりの高水準を記録しました。 一方、2026年５月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から横ばいでした。同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍と前月から0.01ポイント下がりました。低下は２カ月ぶりで、物価高騰や省人化により新規求人数が減少しました。特に、中東情勢の影響を受け石油関連産業での減少が目立ちました。 このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存取引先からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,815,385千円（前期比4.4％増）、営業利益は派遣単価アップ及び各請負事業所の改善活動による収益改善及び数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少99,598千円等を計上したことから1,928,044千円（前期比51.8％増）、経常利益は営業利益の増収要因に加え為替差益37,325千円等を計上したことから1,984,581千円（前期比52.6％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等666,519千円等を計上したことから、1,258,519千円（前期比46.7％増）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2103文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インソーシング・派遣事業 技術者派遣 事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 29,386,234 3,099,576 2,408,744 34,894,554 1,325,713 36,220,268 36,220,268 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 6,677 3,638 10,416 175,536 185,952 △ 185,952 29,386,334 3,106,253 2,412,383 34,904,970 1,501,250 36,406,221 △ 185,952 36,220,268 セグメント利益 1,849,338 100,578 59,258 2,009,174 370,762 2,379,937 △ 1,109,475 1,270,461 セグメント資産 3,631,868 481,230 418,431 4,531,530 448,656 4,980,187 7,378,088 12,358,275 その他の項目 減価償却費 23,713 12,287 820 36,820 13,580 50,400 30,266 80,667 のれん償却額 230 230 300 530 530 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 88,285 35,957 185 124,428 49,689 174,117 5,285 179,403 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…