事業の内容
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/ 原文長 約2467文字
３【事業の内容】 平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社２社並びに非持分法適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社及び非持分法適用関連会社については、記載を省略しております。 また、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山及びＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が行っております。 *1 製造請負 請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5886文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取組むべく目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、障がいなど関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職への登用しております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めて参ります。 注：SDGsとは、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）です。国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標の総称です。世界中から貧困をなくし、地球を保護し、全ての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。この度、株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けました。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。 外部環境は、以下の見込みを前提としております。 ・製造請負・製造派遣市場規模拡大2023年度2.37兆円市場へ年率1.0％アップ ・技術者派遣市場規模拡大2023年度1.29兆円市場へ年率6.1%アップ ・海外からの引き合い増加ＡＳＥＡＮ ＧＤＰ４兆ドルへ年率7.3%成長 ただし、リスクとして、米中貿易戦争による不透明感とそれに伴う円高により変動すると考えております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 ① 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造 ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5886文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取組むべく目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、障がいなど関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職への登用しております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めて参ります。 注：SDGsとは、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）です。国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標の総称です。世界中から貧困をなくし、地球を保護し、全ての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。この度、株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けました。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。 外部環境は、以下の見込みを前提としております。 ・製造請負・製造派遣市場規模拡大2023年度2.37兆円市場へ年率1.0％アップ ・技術者派遣市場規模拡大2023年度1.29兆円市場へ年率6.1%アップ ・海外からの引き合い増加ＡＳＥＡＮ ＧＤＰ４兆ドルへ年率7.3%成長 ただし、リスクとして、米中貿易戦争による不透明感とそれに伴う円高により変動すると考えております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 ① 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造 ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6745文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府が2021年６月８日発表した2020年度の国内総生産（ＧＤＰ）改定値のとおり、コロナ禍で個人消費が大きく落ち込み前期比4.6％減でリーマン・ショック時の2008年度の下げ幅3.6％減を上回り、記録が残る1956年度以降で最悪となりました。実質ＧＤＰのマイナス成長は、米中貿易摩擦や消費税率の10％への引き上げが影響した2019年度に続き、２年連続となりました 一方、2021年５月の失業率も3.0％と前月から0.2ポイント悪化し、有効求人倍率は1.09倍と前月から横這いで足元において回復がみられない状況であります。 海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は2020年４～６月期に前期同月比マイナス20.4％を底に、2021年１～３月期には同プラス0.8％まで回復しております。 このような環境の下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、また、オフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野及び食品製造分野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費において ＤＸ化 やＲＰＡを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回る結果を出すことができました。 この結果、当連結会計年度の業績は、2020年７～９月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったことから、売上高23,043,217千円（前期比0.3％増）、営業利益532,243千円（前期比39.9％増）、経常利益は助成金収入76,703千円が営業外収益として発生したことから645,675千円（前期比62.7％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、消費税等簡易課税差額収入44,221千円、債務免除益36,600千円などの発生により特別利益を83,865千円計上したこと、和解金17,050千円、事業整理損13,758千円などの発生により特別損失を50,993千円計上したこと、法人税等を265,288千円計上したことから413,462千円（前期比40.7％増）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業 技術者派遣事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 19,032,587 1,471,789 1,589,466 22,093,843 949,373 23,043,217 23,043,217 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,903 2,243 13,146 101,044 114,191 △ 114,191 19,032,587 1,482,693 1,591,709 22,106,990 1,050,417 23,157,408 △ 114,191 23,043,217 セグメント利益又は損失（△） 1,594,599 43,931 △ 44,729 1,593,801 △ 43,640 1,550,161 △ 1,017,917 532,243 セグメント資産 2,603,764 221,651 390,156 3,215,572 352,358 3,567,930 4,606,857 8,174,788 その他の項目 減価償却費 27,588 1,022 1,551 30,162 12,992 43,155 14,511 57,666 のれん償却額 13,343 13,343 10,559 23,902 23,902 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,879 3,199 2,235 11,314 20,322 31,637 26,254 57,891 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017,917千円には、セグメント間取引消去80,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,606,857千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額14,511千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益 又は損失（△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。