事業の内容
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/ 原文長 約2390文字
３【事業の内容】 平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社12社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。 *1 製造請負 請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。 （注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画『ファーストステージ』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。『ファーストステージ』は、平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続ける３年間と位置付け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。 （注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画『ファーストステージ』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。『ファーストステージ』は、平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続ける３年間と位置付け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7195文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2025年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の３月調査（プラス12）から小幅に改善しプラス13となりました。大企業製造業の景況感の改善は２四半期ぶりで、いわゆるトランプ関税（以下「米国の関税措置」という。）に伴う不確実性が業況の下押しとなる一方、価格転嫁の進展で企業収益が好調なことが全体を押し上げました。大企業非製造業のDIは前回調査（プラス35）から小幅に悪化してプラス34で、２四半期ぶりに悪化しました。円高によるインバウンド（訪日外国人）の需要減退が見られる分野もあり、小売りは３ポイント悪化しプラス18でした。 一方、2025年５月の完全失業率は2.5％、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍でした。人手不足の状況は変わらないなか、長引くインフレの影響で新たな収入源を求める人が増えております。 このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,220,268千円（前期比2.6％増）、営業利益1,270,461千円（前期比13.5％増）、経常利益は為替差益29,191千円等を計上したことから1,300,315千円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等432,414千円等を計上し、858,156千円（前期比13.3％増）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。 （インソーシング・派遣事業） インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器関連及び電子デバイス関連からの受注が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2152文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業 技術者派遣事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 28,273,178 2,939,469 2,881,205 34,093,853 1,198,292 35,292,145 35,292,145 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,236 3,539 22,776 152,488 175,264 △ 175,264 28,273,178 2,958,706 2,884,745 34,116,629 1,350,780 35,467,410 △ 175,264 35,292,145 セグメント利益又は損失（△） 1,619,080 125,486 81,390 1,825,957 299,912 2,125,870 △ 1,006,848 1,119,021 セグメント資産 3,539,672 431,639 478,188 4,449,499 568,869 5,018,368 7,275,873 12,294,242 その他の項目 減価償却費 13,747 7,597 1,110 22,454 12,506 34,961 29,418 64,379 のれん償却額 230 230 9,579 9,809 9,809 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,965 3,796 46 58,807 10,662 69,469 57,993 127,462 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…