事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2020年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社 日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 電子材料スライス周辺事業 当事業では、太陽電池用シリコンウエハのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの製造・販売を行っておりましたが、ダイヤモンドワイヤ市場価格の急激な下落の影響を受け、2019年12月に同事業から撤退し、現在は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販売へ事業モデルの転換を進めております。 (2) 特殊精密機器事業 当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の開発・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。 当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。 (*１)硬脆材料 ： ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。 (*２)実装 ： エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。 (*３)ダイヤモンドノズル ： 電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。 (*４)マイクロリアクター ： 一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。 (3) 化学繊維用紡糸ノズル事業 当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標 国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にありますが、後述する策定前提により、2021年３月期の連結業績予想を以下の通りといたします。 なお、次期の業績を大きく左右する中国の江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。 （金額単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 2021年３月期予想 3,350 300 200 700 2020年３月期実績 2,797 △578 △716 △600 増減額 552 878 916 1,300 増減率（％） 19.8 「上記予想数値策定における前提」 ① 電子材料スライス周辺事業 電子材料スライス周辺事業においては、次期半ばには中国への渡航制限が解除され、江蘇三超社の現地工場での作業実施後、2021年３月までに残契約を完了することを前提に、江蘇三超社に対する契約対価未計上額650百万円（技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円）を売上高として織込んでおります。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。 ② 特殊精密機器事業 特殊精密機器事業については、当期に引き続き米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響により、工作機械向け耐摩工具の販売は厳しい状況が継続するものと見込んでおりますが、次世代通信規格「５Ｇ」関連分野における電子部品が好調に推移するものと想定し、また、中国を始めとする海外の電子部品産業への販売強化にも取り組むことで、次期売上高は当期売上高（845百万円）から約6.5％増の約900百万円を見込んでおります。 ③ 化学繊維用紡糸ノズル事業 子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、現在、国内外から多くの引き合いを頂いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標 国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にありますが、後述する策定前提により、2021年３月期の連結業績予想を以下の通りといたします。 なお、次期の業績を大きく左右する中国の江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。 （金額単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 2021年３月期予想 3,350 300 200 700 2020年３月期実績 2,797 △578 △716 △600 増減額 552 878 916 1,300 増減率（％） 19.8 「上記予想数値策定における前提」 ① 電子材料スライス周辺事業 電子材料スライス周辺事業においては、次期半ばには中国への渡航制限が解除され、江蘇三超社の現地工場での作業実施後、2021年３月までに残契約を完了することを前提に、江蘇三超社に対する契約対価未計上額650百万円（技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円）を売上高として織込んでおります。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。 ② 特殊精密機器事業 特殊精密機器事業については、当期に引き続き米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響により、工作機械向け耐摩工具の販売は厳しい状況が継続するものと見込んでおりますが、次世代通信規格「５Ｇ」関連分野における電子部品が好調に推移するものと想定し、また、中国を始めとする海外の電子部品産業への販売強化にも取り組むことで、次期売上高は当期売上高（845百万円）から約6.5％増の約900百万円を見込んでおります。 ③ 化学繊維用紡糸ノズル事業 子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、現在、国内外から多くの引き合いを頂いております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 総資産は前連結会計年度末に比べ 1,431百万円減少 し 6,478百万円 となりました。これは、現金及び預金が 1,418百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金の 減少677百万円 、原材料及び貯蔵品の 減少140百万円 、有形固定資産の 減少1,367百万円 、投資有価証券の 減少199百万円 等によるものであります。 負債は前連結会計年度末に比べ 3,284百万円減少 し 5,955百万円 となりました。これは、前受金が 308百万円増加 したものの、支払手形及び買掛金の 減少68百万円 、短期借入金の 減少1,837百万円 、リース債務の減少1,237百万円、資産除去債務の減少45百万円、退職給付に係る負債の 減少86百万円 等によるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ 1,852百万円増加 し 523百万円 のとなりました。これは、資本金の増加 1,225百万円 、資本剰余金の増加 1,225百万円 、利益剰余金の 減少600百万円 等によるものであります。 この結果、前連結会計年度末における債務超過状態を解消し、当連結会計年度末の自己資本比率は 7.8％ （前連結会計年度末は△ 17.2％ ）となりました。 上記のとおり、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退に伴う主力工場等の資産売却を進めたことにより、総資産が大幅に減少しました。また、工場売却に係る担保設定額の借入金返済やリース債務の返済により有利子負債残高も大きく減少しております。一方では、新株予約権の行使による資本増強を進めた結果、純資産は523百万円となり、債務超過の解消に至りました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 ① 電子材料スライス周辺事業 電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は 92百万円 となり、前連結会計年度末から2,191百万円減少しております。これは、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を受け、旧和泉工場を売却したことによる固定資産の減少が主な要因となります。 ② 特殊精密機器事業 特殊精密機器事業におけるセグメント資産は 676百万円 となり、前連結会計年度末から57百万円減少しております。これは、債権回収による売上債権の減少及び建物の減価償却が主な要因となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1895文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 電子材料 スライス 周辺事業 （注）６ 特殊精密 機器事業 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２ （注）３ （注）５ 合計 売上高 外部顧客への 売上高 2,193,605 897,538 1,711,096 7,185 4,809,425 4,809,425 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 5,379 187 5,566 △ 5,566 2,193,605 902,917 1,711,284 7,185 4,814,992 △ 5,566 4,809,425 セグメント利益 又は損失（△） △ 4,327,383 122,611 393,183 △ 403,219 △ 4,214,807 21,150 △ 4,193,657 セグメント資産 （注）４ 2,283,615 734,030 2,365,584 20,296 5,403,527 2,506,858 7,910,386 その他の項目 減価償却費 619,629 23,661 75,244 29,636 748,171 748,171 減損損失 4,692,453 123,555 238,560 5,054,569 121,869 5,176,438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 621,324 19,940 66,959 47,016 755,240 4,400 759,640 (注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費182,029千円であります。 ２ セグメント利益の調整額は、 セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。 ３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,049,826千円及び管理部門に係る資産457,032千円であります。 ５ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。 ６ 「電子材料スライス周辺事業」に含めております中超住江デバイス・テクノロジー株式会社については2019年１月25日に清算結了しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約743文字
４ GCLグループはFuning GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd. （中国）が主な販売先であります。 ５ 電子材料スライス周辺事業における主力事業であった太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場閉鎖により、前年同期に比べ販売高が大幅に減少しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 （たな卸資産の評価、受注損失引当金、貸倒引当金） 当社グループは、前連結会計年度にダイヤモンドワイヤ販売事業における収益性の低下により、1,174百万円のたな卸資産評価損（全額売上原価）を計上し、当連結会計年度においても208百万円（売上原価91百万円、特別損失117百万円）を計上しております。当連結会計年度中に、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退しており、見込み生産による大量の在庫を保有する状況にはありませんが、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外向けを中心に大型装置及び部品関係の受注が増加傾向にあり、電子材料スライス周辺事業においても、極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術を活かした装置の開発、販売を志向しております。 当連結会計年度に特別損失として計上したたな卸資産評価損117百万円は、中国向け案件であり、顧客事由による予期せぬ案件中断の後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け案件再開の見通しが立たないと判断したことにより計上したものであります。 今後、案件の大型化及び長期化に伴い、個々の案件に係る将来発生費用の見積り（受注損失引当金計上の検討）の重要性が増しており、また、海外案件増加により代金回収トラブル発生時の回収可能性の見積り（貸倒引当金計上の検討）の重要性も増しております。