事業の内容
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/ 原文長 約1379文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、 Ｄ －Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2026年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社 Ｚｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。 当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊精密機器事業 当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。 当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。 (*１)硬脆材料 ： ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。 (*２)実装 ： エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。 (*３)ダイヤモンドノズル ： 電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。 (*４)マイクロリアクター ： 一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。 (2) Ｄ －Ｎｅｘｔ事業 当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウ を活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております 。 (3) マテリアルサイエンス事業 当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1874文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標 今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、中東における情勢不安の長期化や原油価格への上昇、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。2027年３月期においては、化学繊維用ノズル事業が日本ノズル株式会社の全株式売却により当社グループから分離したため、売上高、利益ともに大幅に減少する見通しとなります。 （金額単位：百万円） 2027年3月期 第２四半期(累計) 対前年同期 増減率(％) 2027年3月期 通期 対前年同期 増減率(％) 売上高 600 △57.6 1,300 △53.0 営業利益 △150 △160 経常利益 △150 △160 親会社株主に帰属する 当期純利益 △170 △230 ① 特殊精密機器事業 耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと予測しております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界からの受注拡大、同業他社の廃業等による精密部品加工需要の取り込みに注力することにより、売上拡大を目指してまいります。 そのため、次期売上高は当期売上高741百万円から21.3％増の900百万円を見込んでおります。 ② Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 当社製の半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、国内大手顧客の開拓はほぼ完了しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1874文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標 今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、中東における情勢不安の長期化や原油価格への上昇、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。2027年３月期においては、化学繊維用ノズル事業が日本ノズル株式会社の全株式売却により当社グループから分離したため、売上高、利益ともに大幅に減少する見通しとなります。 （金額単位：百万円） 2027年3月期 第２四半期(累計) 対前年同期 増減率(％) 2027年3月期 通期 対前年同期 増減率(％) 売上高 600 △57.6 1,300 △53.0 営業利益 △150 △160 経常利益 △150 △160 親会社株主に帰属する 当期純利益 △170 △230 ① 特殊精密機器事業 耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと予測しております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界からの受注拡大、同業他社の廃業等による精密部品加工需要の取り込みに注力することにより、売上拡大を目指してまいります。 そのため、次期売上高は当期売上高741百万円から21.3％増の900百万円を見込んでおります。 ② Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 当社製の半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、国内大手顧客の開拓はほぼ完了しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5135文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による継続的な賃上げやインバウンド需要の回復、ＩＴ投資を含む設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の変動や、台湾情勢を巡る日中関係の緊張等によって景気の下振れが懸念される状況にあります。世界経済においては、主要国における金融政策の見直しや米国の政策変動による景気の先行き不透明感が高まっているとともに、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりによる原油価格高騰への懸念等、わが国経済を取り巻く情勢は予断を許さない状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては米国向け自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向け、ベアリング業界向けや自動車部品メーカー向けの販売が共に低調に推移しました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては、炭素繊維用ノズル、不織布用ノズルが堅調に推移しましたが、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・パワー半導体の市況低迷により、ダイヤモンドワイヤ販売が低調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 2,768百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、営業損失は 163百万円 （前年同期は 7百万円 の営業利益）、経常損失は 137百万円 （前年同期は 21百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、江蘇三超社との国際仲裁における仲裁判断（中間判断）に基づき、受領済契約対価の収益未計上部分及び江蘇三超社に支払いが命じられた輸送費等を特別利益に計上したことと、日本ノズル株式会社の全株式売却により得られた売却益を特別利益に計上したことにより、 276百万円 （前年同期は 32百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 特殊精密機器事業 特殊精密機器事業については、米国による自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向けのコレット等の精密部品の販売や、ベアリング業界向けや商社経由での自動車部品メーカー向けの耐摩耗工具分野の販売が低調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2957文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 化学繊維用紡糸ノズル事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 1,782,522 千円 営業利益 51,036 千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得日から各資産の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 期首残高 50,069千円 50,779千円 時の経過による調整額 710千円 724千円 連結子会社の売却に伴う減少額 △8,256千円 期末残高 50,779千円 43,247千円 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 損益計算書 計上額 特殊精密 機器事業 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 マテリアル サイエンス 事業 主たる地域市場 日本 676,370 521,924 238,549 9,828 1,446,671 1,446,671 中国 22,229 854,668 876,898 876,898 アジア （中国除く） 8,930 199,266 5,195 213,393 213,393 ヨーロッパ 43,518 43,518 43,518 その他 60,478 60,478 60,478 顧客との契約 から生じる収益 707,530 1,679,856 243,744 9,828 2,640,960 2,640,960 外部顧客への 売上高 707,530 1,679,856 243,744 9,828 2,640,960 2,640,960 収益認識の時期 一時点で移転される財 707,530 1,672,347 243,078 9,828 2,632,784 2,632,784 一定の期間にわたり移転される財 7,508 666 8,175 8,175 顧客との契約 から生じる収益 707,530 1,679,856 243,744 9,828 2,640,960 2,640,960 外部顧客への 売上高 707,530 1,679,856 243,744 9,828 2,640,960…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約404文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) NATIONAL FOX LIMITED. 520,818 19.7 434,734 15.7 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。