配当政策
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/ 原文長 約505文字
３【配当政策】 当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えておりますが、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充や組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、これからしばらくの期間についても、その原資となる内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。 内部留保資金につきましては、ユーザーやクライアント企業にとってより有益なサービスを展開していくための組織体制やシステム環境の整備等の財源として、中長期的には安定して継続的にサービスを提供することができるための事業基盤の整備並びに新たな成長分野への投資等の財源として有効に利用してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約312文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年10月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 127（13） 30.7 2.9 5,207 （注）１．従業員数は、正社員のほか、契約社員を含み、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト）の年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、正社員で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180124105507
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7962文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員がその独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、平成28年１月25日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。 当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 (a）取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 (b）経営会議 当社では、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議を開催しております。毎月開催される定時経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。 また、必要に応じて、監査等委員である取締役から、意見聴取を行っております。 (c）監査等委員会 監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。 監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約905文字
（７）【大株主の状況】 平成29年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 山木 学 東京都港区 6,934,100 61.15 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,199,300 10.58 株式会社イトクロ 東京都港区赤坂２丁目９番11号 1,049,774 9.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 444,000 3.92 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ 209,800 1.85 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG （中央区日本橋３丁目11－１） 182,800 1.61 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 157,500 1.39 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （新宿区新宿６丁目27番30号） 141,700 1.25 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） 86,944 0.77 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目11－１） 73,300 0.65 10,479,218 92.41