事業の内容
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/ 原文長 約5765文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）、及び持分法非適用関連会社１社（海尓景齢科技（浙江）有限公司）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売、ウレタンフォームの加工及び販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っており、持分法非適用関連会社である海尓景齢科技（浙江）有限公司は、中国市場において子会社の富若慈（上海）貿易有限公司と営業連携をしつつ、中国現地向けの製造工場として当社が技術指導を行い、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通市場」、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。 ① 介護保険制度の概要 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払いを受ける仕組みとなっております。 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 在宅介護ベッドでは業界トップシェア、医療・高齢者施設ベッドで業界No2ポジションを確立 ベッド関連商品及び新分野の製品展開による収益源の拡大 業界の人手不足の課題を解決するサービスを展開 ②製造機能の強化 生産拠点の開拓 研究開発への投資 開発購買機能の強化 ③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成 積極的な人材育成と教育制度の充実 適切な人材登用 ④海外（東・東南アジア）の強化 中国における合弁事業の推進 韓国におけるパートナーとの協業推進 東・東南アジア開拓の基盤整備 (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） ・医療介護人材の絶対的な不足 家具・寝具流通市場 ・一般家具、寝具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・新たなカテゴリーとしての睡眠分野の拡大 海外市場 「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 海外市場（東アジア）の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内市場の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 在宅介護ベッドでは業界トップシェア、医療・高齢者施設ベッドで業界No2ポジションを確立 ベッド関連商品及び新分野の製品展開による収益源の拡大 業界の人手不足の課題を解決するサービスを展開 ②製造機能の強化 生産拠点の開拓 研究開発への投資 開発購買機能の強化 ③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成 積極的な人材育成と教育制度の充実 適切な人材登用 ④海外（東・東南アジア）の強化 中国における合弁事業の推進 韓国におけるパートナーとの協業推進 東・東南アジア開拓の基盤整備 (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） ・医療介護人材の絶対的な不足 家具・寝具流通市場 ・一般家具、寝具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・新たなカテゴリーとしての睡眠分野の拡大 海外市場 「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 海外市場（東アジア）の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内市場の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2713文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善の動きをみせるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響による原油価格の上昇や、物価上昇の継続、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利動向が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 海外経済につきましては、米国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動やサプライチェーンへの影響、ウクライナ情勢の長期化、為替相場および金融資本市場の変動など、国際情勢は依然として不透明な状況が続くものと考えられます。 介護保険制度の状況につきましては、2026年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.7％増加し760万人、総受給者数は同2.5％増加し580万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、112.8万件（前年比2.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。 このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で0.9％減少し、4,641百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2026年３月時点で4.2万事業所（前年比0.2％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2026年３月時点で8,337棟（同0.0％）、29.1万戸（同0.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。 このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で11.8％増加し、2,321百万円となっております。 家具・寝具流通市場は、連結子会社のやまと産業株式会社のマットレスにおいて、前期の好調な販売実績に対し、今期は一部製品群で需要が一服し、売上が落ち着いた推移となったため、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で23.9％減少し、1,149百万円となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約331文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 前連結会計年度において、のれんの償却額は27,170千円、未償却残高は108,680千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当連結会計年度において、のれんの償却額は25,568千円、未償却残高は76,706千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2625文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱日本ケアサプライ 887,826 10.5 1,195,881 14.4 ㈱西川 1,313,453 15.6 996,401 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析 イ．経営成績等 Ａ．財政状態 （資産合計） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、4,085百万円となりました。これは主に、商品及び製品、為替予約、その他は増加したものの、現金及び預金、未着品が減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、2,366百万円となりました。これは主に、無形固定資産ののれん、顧客関連資産は減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、6,451百万円となりました。 （負債合計） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に、為替予約は減少したものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,232百万円となりました。これは主に、リース債務、退職給付に係る負債は増加したものの、長期借入金、役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、3,065百万円となりました。…