配当政策
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/ 原文長 約641文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。 また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり14円といたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.8％となりました。配当原資については、利益剰余金であります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2023年９月26日 51,961 14 定時株主総会決議 （注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社 日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約974文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医療介護用電動ベッド事業 106 （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者 を含む。）であります。 (2）提出会社の状況 2023年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 105 39.8 9.2 5,494 （注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 3.5 100.0 64.4 73.1 46.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230925094717
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5840文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティを向上させることを目指しております。 また、当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2018年９月27日開催の定時株主総会の決議を以って、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を従来の監査役の員数から１名増員しております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 イ．企業統治体制の概要 Ａ．取締役会及び経営戦略会議 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役11名（うち４名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長河内谷忠弘氏であります。 更に、取締役（社外取締役を除く。）及び各部長で構成された経営戦略会議を月２回以上開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。 Ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の委員長は取締役（常勤監査等委員）松尾貢氏であります。 常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。 Ｃ．内部監査室 当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。 内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、定期的に監査等委員会と取締役会に報告しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約281文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品が同社保有の特許権を侵害しているとして、訴訟の提起及び仮処分命令の申立てを受けておりましたが、知的財産高等裁判所の和解勧告を受け、紛争の長期化を避けるべく、2023年２月27日付で、以下のとおり全面的な和解をいたしました。 （和解の内容） 第１審判決では、当社がパラマウントベッド株式会社に３億8,122万2,226円並びに遅延損害金を支払うものでしたが、当社がパラマウントベッド株式会社に遅延損害金も含めて１億5,300万円を支払い、両社の紛争を全面的に解決したという内容となります。
大株主の状況
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/ 原文長 約694文字
（６）【大株主の状況】 2023年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＥＫＳ 福岡県福岡市早良区西新四丁目１番１号 551,300 14.85 Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人 株式会社プラッツ） 24，Lesperance Complex，Providence industrial Estate，Mahe，Seychelles （福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号） 284,400 7.66 福山恵美子 福岡県福岡市早良区 262,400 7.07 株式会社幸和製作所 大阪府堺市堺区海山町三丁目159番１号 176,500 4.76 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 170,500 4.59 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 120,000 3.23 福山明利 福岡県福岡市早良区 108,000 2.91 プラッツ従業員持株会 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 108,000 2.91 城雅宏 奈良県香芝市 60,000 1.62 株式会社筑邦銀行 福岡県久留米市諏訪野町2456-１ 60,000 1.62 1,901,100 51.22 （注）持株比率は自己株式14,493株を控除して計算しております。 なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（170,500株）は、自己株式に含めず計算しております。