事業の内容
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/ 原文長 約5779文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（PLATZ VIETNAM CO.,LTD.、富若慈（上海）貿易有限公司）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドのアッセンブリ及び品質検査、富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの本体スチールフレームなど部品について金属加工を行っており、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.に供給しております。 当社グループの事業内容及び当社と 関係会社 の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報においては、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントとしております。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。 (1）介護保険制度の概要 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割または３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割または７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2595文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「27期―29期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①既存事業の拡大 ・介護レンタル市場のシェア拡大と高齢者施設市場の強化 ②新規事業領域の拡大 ・病院向け営業のエリア拡大 ・中国、その他アジアを中心とした海外市場の拡大 ・医療介護ベッドの周辺製品やセンサー、IOT系の新規製品の取り組み強化 ・サービスや介護保険外の新規ビジネスの取り組み強化 ③製品コストダウン 既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ④生産性の向上・業務効率アップ (2）経営環境 当社グループの各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建 設計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり 海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ② 新規事業領域の拡大 ・中国、東南アジアを中心とした海外市場の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 既存事業の拡大 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。 ② 新規事業領域の拡大 ・病院用ベッド営業のエリア拡大 当社グループでは、平成28年８月から病院用電動ベッド「P300シリーズ」の販売を開始し、病院用電動ベッド市場に参入いたしました。当初は本社所在地である福岡県から営業をスタートし、平成29年９月には関西エリア、平成30年７月には関東エリアに専任の営業社員を配置しております。 引き続き、都市圏を中心に営業エリアの拡大を図り、収益拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2595文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「27期―29期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①既存事業の拡大 ・介護レンタル市場のシェア拡大と高齢者施設市場の強化 ②新規事業領域の拡大 ・病院向け営業のエリア拡大 ・中国、その他アジアを中心とした海外市場の拡大 ・医療介護ベッドの周辺製品やセンサー、IOT系の新規製品の取り組み強化 ・サービスや介護保険外の新規ビジネスの取り組み強化 ③製品コストダウン 既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ④生産性の向上・業務効率アップ (2）経営環境 当社グループの各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建 設計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり 海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ② 新規事業領域の拡大 ・中国、東南アジアを中心とした海外市場の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 既存事業の拡大 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。 ② 新規事業領域の拡大 ・病院用ベッド営業のエリア拡大 当社グループでは、平成28年８月から病院用電動ベッド「P300シリーズ」の販売を開始し、病院用電動ベッド市場に参入いたしました。当初は本社所在地である福岡県から営業をスタートし、平成29年９月には関西エリア、平成30年７月には関東エリアに専任の営業社員を配置しております。 引き続き、都市圏を中心に営業エリアの拡大を図り、収益拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3482文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、トランプ大統領の動向や言動の影響を受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進み、イスラム過激派によるテロ活動が頻発するなど政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。 介護保険制度の状況につきましては、平成30年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.6％増加し655万人、総受給者数は前年から微減し492万人となりました。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数は前年比で3.3万件増加し、89.4万件（前年比3.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。 こうした動きを背景に、当連結会計年度の福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で7.5％増加し、4,281百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成30年３月時点で4.0万事業所（前年比2.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成30年３月時点で6,999棟（同5.9％増）、22.9万戸（同6.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。 こうした動きを背景に、医療・高齢者施設への新規開拓活動を強化したことにより、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で21.1％増加し、930百万円となっております。 家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成28年の51.3万台と８年間で37.6％の減少、平成26年の57.6万台と比較して10.9％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2635文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。なお、前連結会計年度の㈱日本ケアサプライに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日 当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱日本ケアサプライ 755,174 13.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析 イ．経営成績等 Ａ．財政状態 （資産合計） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて321百万円減少し、2,742百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金は増加したものの、商品及び製品が減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し、1,509百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、4,254百万円となりました。 （負債合計） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、1,650百万円となりました。これは主に、短期借入金は増加したものの、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、348百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、1,998百万円となりました。…