事業の内容
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/ 原文長 約3735文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。 (１) 店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。 オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。 また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。 富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が更に緩和され、経済活動は回復傾向にあり、政府が、新型コロナウイルスの位置づけを2類相当から5類へ変更することを公表したこともあり、今後は更に正常化が進むことを想定しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び急激な米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が継続しております。 このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に 取り組んでまいります。 (１) 店舗事業について 当連結会計年度までは、既存店舗の収益性向上に注力して参りましたが、今後は集客力の高い商業施設を中心に出店を拡大して参ります。また、居抜き物件を優先的に検討し、投資金額を抑え、採算性の検証を十分実施の上、2024年３月期は３～５店舗の出店を想定しております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から売上が不安定であったことから、資金確保を最優先課題としていたため、老朽化店舗のリニューアルを先送りしてきましたが、積極的に実施して参ります。 また、引き続き原価低減を行い、効率的なシフト管理を徹底し、コストの抑制を継続するとともに、商品の品質、サービス力の向上にも注力し、顧客満足度の向上にも努めて参ります。 (２) 卸売事業について グループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、営業力強化、取引先開拓により、取り扱い高増加に努めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が更に緩和され、経済活動は回復傾向にあり、政府が、新型コロナウイルスの位置づけを2類相当から5類へ変更することを公表したこともあり、今後は更に正常化が進むことを想定しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び急激な米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が継続しております。 このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に 取り組んでまいります。 (１) 店舗事業について 当連結会計年度までは、既存店舗の収益性向上に注力して参りましたが、今後は集客力の高い商業施設を中心に出店を拡大して参ります。また、居抜き物件を優先的に検討し、投資金額を抑え、採算性の検証を十分実施の上、2024年３月期は３～５店舗の出店を想定しております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から売上が不安定であったことから、資金確保を最優先課題としていたため、老朽化店舗のリニューアルを先送りしてきましたが、積極的に実施して参ります。 また、引き続き原価低減を行い、効率的なシフト管理を徹底し、コストの抑制を継続するとともに、商品の品質、サービス力の向上にも注力し、顧客満足度の向上にも努めて参ります。 (２) 卸売事業について グループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、営業力強化、取引先開拓により、取り扱い高増加に努めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3767文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が継続しております。 外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛要請等がなかったこともあり、感染拡大時の経済的な影響は小さくなっております。一方で、原材料、エネルギー価格及び物流費の高騰に加え、慢性的な人手不足となっており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。主力の店舗事業については、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を実現することができました。一方、2022年６月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニューアルを除く）を実施しました。更に２店舗（水戸京成店、銀座コリドー店）のリニューアルを実施する等、売上拡大に向けた設備投資を強化しました。また、卸売事業についても、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期を超える売上高を確保することができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,390,756千円となり、前連結会計年度末と比較して97,068千円の増加となりました。 当連結会計年度末における負債は1,371,886千円となり、前連結会計年度末と比較して23,011千円の減少となりました。 当連結会計年度末における純資産は1,018,869千円となり、前連結会計年度末と比較して120,080千円増加しました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,764,006千円（前年同期比48.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約816文字
５ 減価償却費の調整額9,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048千円は、主に陸上養殖にかかる設備更新投資であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 店舗事業 卸売事業 加工事業 売上高 顧客との契約か ら生じる収益 3,082,986 336,137 279,854 3,698,978 65,028 3,764,006 3,764,006 外部顧客への 売上高 3,082,986 336,137 279,854 3,698,978 65,028 3,764,006 3,764,006 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 7,496 7,496 7,496 △ 7,496 3,082,986 336,137 287,351 3,706,475 65,028 3,771,503 △ 7,496 3,764,006 セグメント利益 又は損失(△) 444,790 110,951 △ 38,782 516,959 △ 2,974 513,985 △ 386,741 127,244 セグメント資産 1,089,580 129,751 125,346 1,344,677 1,344,677 1,046,078 2,390,756 その他の項目 減価償却費 39,511 39 7,137 46,688 46,688 9,825 56,514 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 39,031 210 9,452 48,693 48,693 10,754 59,448 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2463文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は2,390,756千円となり、前連結会計年度末と比較して97,068千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が61,503千円増加したことによるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債は1,371,886千円となり、前連結会計年度末と比較して23,011千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が54,949千円減少し、未払金19,788千円が増加したことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は1,018,869千円となり、前連結会計年度末と比較して120,080千円増加しました。これは主として、利益剰余金が138,102千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は3,764,006千円（前連結会計年度比48.2％増加）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,082,986千円、卸売事業が336,137千円、加工事業が287,351千円、その他65,028千円となっております。 店舗事業は、オミクロン株の感染者の増加により、一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染症拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。その結果、店舗事業の売上は、前年対比40.3％の増加と、大きく回復させることができました。…