事業の内容
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/ 原文長 約3837文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。 また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社である株式会社ジーオーシードで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫で手掛ける体制の構築を目指しております。 (１) 店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。 オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。 また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しており、2016年４月からはアプリを導入し、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。 富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん でまいります。 (１) 店舗事業について 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの店舗で休業・営業時間短縮を余儀なくされており、売上高が大幅に減少しており、先行きも見通し難い状況下にあります。当社としてもいかにこの困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開し、お客様が安心して店舗を利用していただけるような、コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、テイクアウトやデリバリーなど新たな店舗運営の形態も整備し、店舗収益力の強化に取り組んでいく方針です。 (２) 卸売事業及び加工事業について 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの取引先様が、休業を余儀なくされており、取引高が大幅に減少しております。コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、グループの「牡蠣の安心・安全」の専門性のこだわりを、卸売だけでなく、BtoCの小売りをECサイトでスタートさせるなど、新たな販売チャネルの多角化も目指してまいります。一方、海外の卸売も、新型コロナウイルスの影響で、取引も一時止まっていましたが、香港などを中心に取引が再開しており、引き続き、販路拡大を目指し、収益力の向上を目指してまいります。 また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼働させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店舗に提供していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗事業の休業で、在庫が余剰にならないように、機動的な稼働調整等、臨機応変な運営体制で、コスト削減に努め、企業の体制強化を図る方針です。 (３) 陸上養殖事業について ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化しております。 (４) 人材の確保と育成及び定着化について 当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、新卒採用にも着手してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1737文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん でまいります。 (１) 店舗事業について 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの店舗で休業・営業時間短縮を余儀なくされており、売上高が大幅に減少しており、先行きも見通し難い状況下にあります。当社としてもいかにこの困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開し、お客様が安心して店舗を利用していただけるような、コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、テイクアウトやデリバリーなど新たな店舗運営の形態も整備し、店舗収益力の強化に取り組んでいく方針です。 (２) 卸売事業及び加工事業について 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの取引先様が、休業を余儀なくされており、取引高が大幅に減少しております。コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、グループの「牡蠣の安心・安全」の専門性のこだわりを、卸売だけでなく、BtoCの小売りをECサイトでスタートさせるなど、新たな販売チャネルの多角化も目指してまいります。一方、海外の卸売も、新型コロナウイルスの影響で、取引も一時止まっていましたが、香港などを中心に取引が再開しており、引き続き、販路拡大を目指し、収益力の向上を目指してまいります。 また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼働させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店舗に提供していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗事業の休業で、在庫が余剰にならないように、機動的な稼働調整等、臨機応変な運営体制で、コスト削減に努め、企業の体制強化を図る方針です。 (３) 陸上養殖事業について ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化しております。 (４) 人材の確保と育成及び定着化について 当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、新卒採用にも着手してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3982文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。 外食業界におきましても、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税や新型コロナウイルスの影響が重なり、非常に厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築により、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の実現に向け、取り組みを強化してまいりました。 店舗事業では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加してまいりました。 卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。 一方、加工工場については、本格的に稼働し始めましたが、送料の高騰や、仕込みを前倒しで行ってきたことから費用が先行する状態が続いています。 このように各事業の収益強化に取り組み、2019年10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化による影響を受けながらも、2020年１月までの売上高は対前年を順調に上回り、収益改善を進めてまいりました。 しかしながら、2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請により、当社の収益基盤である店舗事業においては、休業や時間短縮などを余儀なくされ、本来ならば繁忙期となる2020年３月の売上高も低調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少とな りました。 当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となり ました。 当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となり ました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,579,252千円（前年同期比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約718文字
５ 減価償却費の調整額3,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 店舗事業 卸売事業 浄化・ 物流事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,271,337 280,177 2,110 3,553,625 25,627 3,579,252 3,579,252 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 585,473 585,473 161,529 747,003 △ 747,003 3,271,337 280,177 587,584 4,139,098 187,156 4,326,255 △ 747,003 3,579,252 セグメント利益 又は損失(△) 318,791 116,262 △ 221,306 213,747 △ 186,256 27,491 △ 173,613 △ 146,122 セグメント資産 661,985 31,988 101,050 795,023 679,494 1,474,518 91,331 1,565,850 その他の項目 減価償却費 40,147 3,887 44,034 32,779 76,814 3,735 80,550 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 49,661 49,661 49,661 49,661 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3986文字
４．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、売掛金が95,279千円、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金91,599千円、社債が10,611千円増加し、買掛金が22,279千円、未払金及び長期未払金が64,928千円、長期借入金が125,066千円減少したことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金48,128千円、資本剰余金48,128千円増加し、非支配株主持分が35,284千円、利益剰余金が106,971千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は3,579,252千円（前連結会計年度比3.4％減少）となりました。 当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,271,337千円、卸売事業が280,177千円、浄化・物流事業が587,584千円、その他187,156千円、調整額△747,003千円となっております。…