事業の内容
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/ 原文長 約3735文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。 (１) 店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。 オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。 また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。 富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2517文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい状況が継続しております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けております。政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。今後は、新型コロナワクチンの接種等が進むことで、収束することが見込まれますが、当面は厳しい経営環境が続くことが想定されております。 このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に 取り組んでまいります。 (１) 店舗事業について 新コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。 売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化に加え、店舗メニューの戦略的見直しにより、客単価増加に努めます。また、AIによる電話予約対応を開始し、予約システムを更に強化することで、客数の増加にも努めます。 コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを維持・改善した上で、原価低減を行っていきます。また、コロナ禍の営業体制下では、効率的なシフト管理を徹底し、引き続き人件費を抑制した運営を行います。また、withコロナの店舗運営の体制構築に向けて、QRコードによるオーダーシステムや配膳・運搬ロボットを一部店舗で導入しております。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2517文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい状況が継続しております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けております。政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。今後は、新型コロナワクチンの接種等が進むことで、収束することが見込まれますが、当面は厳しい経営環境が続くことが想定されております。 このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に 取り組んでまいります。 (１) 店舗事業について 新コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。 売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化に加え、店舗メニューの戦略的見直しにより、客単価増加に努めます。また、AIによる電話予約対応を開始し、予約システムを更に強化することで、客数の増加にも努めます。 コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを維持・改善した上で、原価低減を行っていきます。また、コロナ禍の営業体制下では、効率的なシフト管理を徹底し、引き続き人件費を抑制した運営を行います。また、withコロナの店舗運営の体制構築に向けて、QRコードによるオーダーシステムや配膳・運搬ロボットを一部店舗で導入しております。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4039文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、経済活動に大きな制約を受けております。一方、国内では、ワクチン接種等の対策が進んだこともあり、2021年10月以降感染者数が大きく減少する等、経済活動の制約も徐々に緩和しつつある状況となりました。しかしながら、2022年１月以降オミクロン株による市中感染が大幅に増加し、依然として収束の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を断続的に受けております。直近では、2022年1月より「まん延防止等重点措置」の対象地域が広がり、各自治体から営業時間短縮要請等を受けておりましたが、2022年３月に解除され、集客も戻りつつある状況です。 このような外部環境下、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス拡大による影響を大きく受けております。直近では、2022年１月より当社の25店舗中23店舗が、「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、2022年１月から2022年２月にかけて大きく売上高が減少したものの、2022年３月以降については、回復傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等に注力して参りました。その一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大幅に減少していることから、長期間アルバイトの採用抑制及びシフト抑制を実施したことから、アルバイト人員が大幅に減少しております。従いまして、モバイルオーダーシステム等の導入により、少人数による店舗運営体制の構築に努めるとともに、アルバイト等の人員確保に努めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,293,687千円となり、前連結会計年度末と比較して776,854千円の増加とな りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約747文字
５ 減価償却費の調整額11,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 店舗事業 卸売事業 加工事業 売上高 顧客との契約か ら生じる収益 2,197,554 172,664 117,862 2,488,080 51,143 2,539,224 2,539,224 外部顧客への 売上高 2,197,554 172,664 117,862 2,488,080 51,143 2,539,224 2,539,224 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 10,784 10,784 10,784 △ 10,784 2,197,554 172,664 128,646 2,498,865 51,143 2,550,008 △ 10,784 2,539,224 セグメント利益 又は損失(△) 60,189 60,279 △ 41,224 79,244 6,650 85,895 △ 369,572 △ 283,676 セグメント資産 1,076,229 67,366 137,926 1,281,522 1,281,522 1,012,164 2,293,687 その他の項目 減価償却費 35,101 6,629 41,730 41,730 9,894 51,624 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 47,532 47,532 47,532 1,048 48,580 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2730文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は2,293,687千円となり、前連結会計年度末と比較して776,854千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が731,730千円増加し、売掛金が37,595千円増加したことによるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債は1,394,898千円となり、前連結会計年度末と比較して238,128千円の減少となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が271,998千円減少したたことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は898,789千円となり、前連結会計年度末と比較して1,014,983千円増加しました。これは主として、利益剰余金が288,675千円増加したこと、新株発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が743,062千円増加したことによるものです。 なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加しております。 ｂ．経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は2,539,224千円（前連結会計年度比8.6％増加）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が2,197,554千円、卸売事業が172,664千円、加工事業が128,646千円、その他51,143千円となっております。…