事業の内容
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/ 原文長 約1827文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 ２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。 その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は2024年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2023」を策定し、2024年５月期の連結業績目標として売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円を掲げ、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率７％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。その後、事業用地の販売時期の翌期ずれ込み等により、当社グループの目標を売上高28,400百万円、経常利益1,370百万円に修正いたしました。 2024年５月期の連結会計年度の業績は、売上高28,485百万円（対修正計画比100.3％）、経常利益1,422百万円（同103.8％）、完成工事総利益率8.9％、売上高営業利益率5.1％、自己資本比率35.7％、自己資本利益率11.5％となりました。 売上高につきましては、完成工事高は対修正計画比で上回り、不動産売上高は対修正計画比で下回る結果となりました。 経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.9％と修正計画値をやや下振れたものの、販売費及び一般管理費の減少等により、経常利益は対修正計画比で上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は修正計画値を上回りましたが、中期的な定量的目標としておりました完成工事総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては未達の結果となりました。 当社グループは、直近の事業環境と受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2024」を策定いたしました。当計画の基本方針は、当社グループの当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1440文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は2024年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2023」を策定し、2024年５月期の連結業績目標として売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円を掲げ、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率７％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。その後、事業用地の販売時期の翌期ずれ込み等により、当社グループの目標を売上高28,400百万円、経常利益1,370百万円に修正いたしました。 2024年５月期の連結会計年度の業績は、売上高28,485百万円（対修正計画比100.3％）、経常利益1,422百万円（同103.8％）、完成工事総利益率8.9％、売上高営業利益率5.1％、自己資本比率35.7％、自己資本利益率11.5％となりました。 売上高につきましては、完成工事高は対修正計画比で上回り、不動産売上高は対修正計画比で下回る結果となりました。 経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.9％と修正計画値をやや下振れたものの、販売費及び一般管理費の減少等により、経常利益は対修正計画比で上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は修正計画値を上回りましたが、中期的な定量的目標としておりました完成工事総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては未達の結果となりました。 当社グループは、直近の事業環境と受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2024」を策定いたしました。当計画の基本方針は、当社グループの当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2203文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られたものの、物価上昇や円安の進行等の影響により、回復のペースは緩やかに推移いたしました。その一方で、長引くウクライナ問題や中東情勢の不安定化の影響など、世界的な景気下振れリスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社の属する建設業界におきましては、建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年（暦年）のマンション着工件数は52,746戸（前年同期比0.7％増）となりました。また、2023年（暦年）のマンション供給件数は当初予想には及ばず26,886戸（同9.1％減）となり、２年連続の減少となりました。 2024年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年（暦年）と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2024年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は 28,485,091 千円（前年同期比11.5％増）、営業利益 1,453,677 千円（前年同期比26.7％減）、経常利益 1,422,240 千円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 944,916 千円（前年同期比30.8％減）となりました。 また、１株当たり当期純利益金額は79.15円、自己資本利益率は11.5％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1861文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 19,796,245 4,994,660 24,790,906 752,616 25,543,522 25,543,522 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,796,245 4,994,660 24,790,906 752,616 25,543,522 25,543,522 セグメント利益 2,242,291 683,560 2,925,851 3,265 2,929,117 △ 945,365 1,983,751 セグメント資産 6,279,376 9,294,704 15,574,081 143,740 15,717,822 5,749,144 21,466,967 その他の項目 減価償却費 600 422 1,023 5,784 6,808 6,430 13,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126,041 126,041 5,659 131,700 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△945,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,749,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の調整額12,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3657文字
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ｂ．財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,250,634千円増加し、 23,717,601 千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,705,478千円増加し、 15,249,524 千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて545,156千円増加し、 8,468,076 千円となりました。 当連結会計年度末の自己資本比率は、35.7％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より944,903千円減少し、 4,117,604 千円（前年同期比18.7％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は 1,573,804 千円（前連結会計年度は302,149千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 1,377,323 千円、売上債権の増加 1,550,008 千円、棚卸資産の増加 2,005,489 千円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は 92,068 千円（前連結会計年度は128,829千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 25,619 千円、ゴルフ会員権の取得による支出 53,690 千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は 720,969 千円（前連結会計年度は498,741千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 1,100,000 千円、短期借入金の増加額 1,284,857 千円があった一方、配当金の支払額 427,437 千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。…