事業の内容
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/ 原文長 約1586文字
３ 【事業の内容】 当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 「分譲マンション建設事業」 当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。 以下に、その内容を説明いたします。 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は平成29年７月に平成30年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2017」を策定し、平成30年５月期の業績目標として、売上高27,667百万円、経常利益2,392百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16％維持、売上高営業利益率10％への挑戦、自己資本比率40％以上、総資産経常利益率20％、自己資本利益率40％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 平成30年５月期の業績は、売上高20,818百万円（対計画比75.2％）、経常利益2,233百万円（同93.4％）、完成工事総利益率14.5％、売上高営業利益率10.8％、自己資本比率37.3％、総資産経常利益率17.5％、自己資本利益率33.7％となりました。 売上高につきましては、ホテル業界との競合激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込みによる完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。 経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少を、共同事業案件による利益がカバーし、経常利益は計画比6.6％の減少と概ね計画どおりの成績となりました。 その結果、減収ながらも創業以来６期連続の増益を達成することができました。 以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、営業利益及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。 当社は、確実な用地確保、施工人員の拡充、働き方改革等の当社における課題を克服しながら業績拡大を目指す、平成31年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定いたしました。当計画の骨子は、安定的な用地確保による売上増加と造注方式の拡大。そして、継続して共同事業収入を得ることによるプラスアルファの利益確保を目指すこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は平成29年７月に平成30年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2017」を策定し、平成30年５月期の業績目標として、売上高27,667百万円、経常利益2,392百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16％維持、売上高営業利益率10％への挑戦、自己資本比率40％以上、総資産経常利益率20％、自己資本利益率40％を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 平成30年５月期の業績は、売上高20,818百万円（対計画比75.2％）、経常利益2,233百万円（同93.4％）、完成工事総利益率14.5％、売上高営業利益率10.8％、自己資本比率37.3％、総資産経常利益率17.5％、自己資本利益率33.7％となりました。 売上高につきましては、ホテル業界との競合激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込みによる完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。 経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少を、共同事業案件による利益がカバーし、経常利益は計画比6.6％の減少と概ね計画どおりの成績となりました。 その結果、減収ながらも創業以来６期連続の増益を達成することができました。 以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、営業利益及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。 当社は、確実な用地確保、施工人員の拡充、働き方改革等の当社における課題を克服しながら業績拡大を目指す、平成31年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定いたしました。当計画の骨子は、安定的な用地確保による売上増加と造注方式の拡大。そして、継続して共同事業収入を得ることによるプラスアルファの利益確保を目指すこととしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3009文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、グローバル化に逆行する保護主義の台頭等の不安要素を抱えながら推移いたしました。 このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション着工件数について、2017年（暦年）の実績は64,755戸（前年同期比０％減）、2018年（暦年）も同程度で推移すると予想され、８年連続で６万戸台をキープするものと見込まれます。 一方、2017年（暦年）のマンション供給件数は、デベロッパー各社が供給を抑制していることも影響して35,898戸（同0.4％増）に留まりましたが、2018年（暦年）の供給見込は38,000戸と、前年同期比5.9％程度の増加と予想され、回復基調にあるといえます。 建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることや供給見込の増加により当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2018年の供給予測－」より） このような環境下で、当社はより良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,357,761千円増加し、13,964,262千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,270,505千円増加し、8,751,576千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,087,256千円増加し、5,212,685千円となりました。 当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.9ポイント増加し37.3％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約205文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3154文字
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ５．阪急不動産株式会社は平成30年４月１日付で阪急阪神不動産株式会社に社名変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前事業年度と比較して129,835千円減少し、20,818,484千円となりました。 売上高の主な減少要因は、前事業年度より完成工事高が2,001,328千円増加した一方、不動産売上高が2,211,567千円減少したことによります。 完成工事高については、対前事業年度比では増収を確保いたしましたが、不動産売上は、共同事業収入によるプラス要因があったものの、用地競争の激化により、対前事業年度比でも減収となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度と比較して383,055千円減少し、17,632,361千円となりました。 売上原価の主な減少要因は、前事業年度より完成工事原価が1,962,221千円増加した一方、不動産売上原価が2,363,353千円減少したことによります。 売上総利益は、前事業年度と比較して253,220千円増加し3,186,123千円となり、売上高総利益率については前事業年度の14.0％から15.3％になっております。 売上総利益の主な増加要因は、前事業年度より完成工事総利益が39,107千円、不動産売上総利益が151,785千円、各々増加したことによりますが、不動産売上総利益の増加は、共同事業収入による採算性の向上によるものです。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して82,159千円増加し、939,151千円となりました。本社拡張や業容拡大等に伴う管理コストの増加が見られます。主な増加要因は、前事業年度より役員報酬が6,028千円、従業員給料手当が52,592千円、法定福利費が5,221千円、賃借料が24,840千円、支払手数料が20,525千円、各々増加した一方、広告宣伝費が23,718千円減少したことによります。…