事業の内容
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/ 原文長 約1557文字
３ 【事業の内容】 当社は、分譲マンション建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 「分譲マンション建設事業」 当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 二つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。 以下に、その内容を説明いたします。 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2021」を策定し、2022年５月期の業績目標として、売上高26,500百万円、経常利益1,700百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 2022年５月期の業績は、売上高30,178百万円（対計画比113.9％）、経常利益1,891百万円（同111.2％）、完成工事総利益率10.7％、売上高営業利益率6.4％、自己資本比率38.9％、自己資本利益率19.2％となりました。 売上高につきましては、計画外の不動産案件の成約により、計画に対し大幅な増収となりました。 経常利益につきましては、完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も10.7％とほぼ計画通りに着地し、さらに事業用地の成約が上振れとなったことから、経常利益は計画を大きく上回り、増益となりました。 これらの結果、当事業年度は計画比及び前期比で見ましても、売上高、経常利益ともに増収増益との結果となりました。 以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当事業年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。 当社は、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2022年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2022」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2021」を策定し、2022年５月期の業績目標として、売上高26,500百万円、経常利益1,700百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。 また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 2022年５月期の業績は、売上高30,178百万円（対計画比113.9％）、経常利益1,891百万円（同111.2％）、完成工事総利益率10.7％、売上高営業利益率6.4％、自己資本比率38.9％、自己資本利益率19.2％となりました。 売上高につきましては、計画外の不動産案件の成約により、計画に対し大幅な増収となりました。 経常利益につきましては、完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も10.7％とほぼ計画通りに着地し、さらに事業用地の成約が上振れとなったことから、経常利益は計画を大きく上回り、増益となりました。 これらの結果、当事業年度は計画比及び前期比で見ましても、売上高、経常利益ともに増収増益との結果となりました。 以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当事業年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。 当社は、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2022年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2022」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3045文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、ワクチン接種の普及などにより、 経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど、収束は見通せず景気の停滞が懸念されております。また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年（暦年）のマンション着工件数は、49,962戸（前年同期比7.3％減）と2021年（暦年）予想を下振れる結果となりました。 一方、2021年（暦年）のマンション供給件数は、昨年度の新型コロナウィルスの影響から反転し、33,636戸（同23.5％増）と２年ぶりの30,000戸超えとなりました。 2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場 動向」、「首都圏マンション市場予測－2022年の供給予測－」より） このような環境下で、当社はより良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ383,366千円増加し、 17,811,349 千円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ264,484千円減少し、 10,881,392 千円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、647,850千円増加し、 6,929,957 千円となりました。 当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.9ポイント増加し38.9％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約207文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3098文字
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 収益の認識基準 当社の完成工事高の計上は、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前事業年度と比較して9,259,535千円増加し、 30,178,557 千円となりました。 売上高の主な増加要因は、完成工事高が1,156,499千円及び不動産売上高が8,104,098千円増加したことによります。 完成工事高については、進行中の工事が順調に推移したことにより、対前事業年度比で増収となりました。不動産売上高については、販売中の物件数減等により共同事業収入は減少したものの、マンション事業用地の売却が大きく伸長し、前事業年度比で増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度と比較して9,016,806千円増加し、 27,006,553 千円となりました。 売上原価の主な増加要因は、完成工事原価については、完成工事売上高に連動して前事業年度比で増加し、更に不動産売上高に連動して不動産売上原価が8,247,868千円増加したことによります。…