配当政策
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/ 原文長 約336文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。 当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款で定めております。 当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な赤字決算であり、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきます。 早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
従業員の状況
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/ 原文長 約388文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2021年２月28日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 162 （ 798 ） 29.6 4.5 3,697,901 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（名） 営業部門 132 （794） 管理部門 30 （4） 合計 162 （ 798 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210525100530
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5269文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスについての重点課題として、以下を第一義と捉え、常にこれらを念頭においた体制の整備を行っております。 ・株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行い、株主がその権利を適切に行使することができる環境を整備すること。 ・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めること。 ・財務情報、経営戦略・経営課題、その他非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、かつ法令に基づく開示以外の情報提供にも取り組むこと。 ・取締役会は、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行い、その責務・役割を適切に果たすこと。 ・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うこと。 なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの体制 の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会については、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役（社外取締役含む）及び監査役（社外監査役含む）で構成されており、活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役会については、監査役（社外監査役含む）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。このため、上記各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考えられることから、現体制を採用しております。 なお、本体制における 各機関の機能及び運営・活動状況は、以下のとおりです。 イ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約530文字
（６）【大株主の状況】 2021年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＤＤホールディングス 東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 669,984 42.92 伴 直樹 東京都杉並区 75,000 4.80 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 51,300 3.28 高梨 雄一朗 東京都渋谷区 47,500 3.04 麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 40,000 2.56 ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町１丁目９番５号 大手町フィナンシャルシティノースタワー 35,000 2.24 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 33,673 2.15 鈴木 啓介 愛知県名古屋市東区 22,500 1.44 福森 章太郎 大阪府大阪市東淀川区 22,000 1.40 古屋 尚樹 神奈川県川崎市麻生区 20,200 1.29 1,017,157 65.16 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、 小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。