事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2296文字
3 【事業の内容】 (1) 経営理念とコアコンピタンス 当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。日本屈指のデータサイエンティストカンパニー(※)として、ビッグデータアナリティクス領域において最適なデータソリューションを提供しております。コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「ビッグデータ分析及びコンサルティング」「AIアルゴリズム開発とシステム導入」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等を通じて、より良い社会の実現を目指しております。また、国内においてデータサイエンティストが圧倒的に不足している現状を改善すべく、これまでに培ったノウハウを元に「データサイエンティストの育成支援」を行なうことで、データ活用のプロフェッショナル人材育成にも貢献しております。 ※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェッショナル集団 (2) サービスについて 当社は、クライアント毎にユニークなビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービスと、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供、データサイエンティスト育成支援を行っております。 ① プロジェクト型サービス 当社は、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして、そのクライアント毎にユニークなビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発及びAIのシステム実装をプロジェクト型で行っており、(ⅰ) AI活用に投資意欲の高い産業に注力していること、(ⅱ) ビッグデータ分析からAIのシステム実装までを一気通貫で行うこと、(ⅲ) 150名を超えるデータサイエンティスト集団であること、を特徴としております。 当社は、AIの実装を視野に入れた投資意欲の旺盛な産業を中心に注力しており、現在のところ、自動車、製造、通信・流通、金融を当社の重点産業としております。AI開発の工程は大きく、(ⅰ) ビッグデータ分析、(ⅱ) AIアルゴリズム開発、(ⅲ) AIのシステム実装、から構成されますが、当社はいずれの工程においてもサービス提供しております。また、これらを支えるため、主に数理統計分野をバックグラウンドとするデータサイエンティストを組織化し、更に独自の教育プログラムで継続的なスキル向上に努めております。 ② 自社プロダクトの提供 当社では、現在、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。 「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約553文字
(1) 経営方針 当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。 2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を75%前後に引き上げそれを維持させ、アライアンス効果も含めデータサイエンティストの継続獲得を進め、ケーパビリティの確保を進展させてまいります。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。 2018年7月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。同時に、非連続成長に向け、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開による手数料収入の蓋然性を見極めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1363文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。 ① 黒字化の定着と利益率の向上 当事業年度は、「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」を推進した結果、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、本社移転にかかる費用等の増加を吸収し、黒字化を達成しました。当社は、引き続き「基本戦略」と「CATALYST(触媒)戦略」を推進していくことで黒字化を定着させ、更に適切なコストコントロールを通じ、利益率の向上を図っていく考えであります。 ② プロジェクト管理とサービス品質の向上 業容拡大に伴い、受注案件が大型化・長期化の傾向にあり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各案件の作業工数をより正確かつリアルタイムで把握出来るように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。 ③ 情報セキュリティ体制の強化 当社の保持する開発技術に対する需要の高まりに合わせ、当社が分析するビッグデータの量は拡大しております。また、当社が取り組む案件は高度化・複雑化してきております。そのような中、当社がクライアントとの信頼関係を継続して築き、安定してサービスを提供していくため、情報セキュリティ体制の整備・強化を継続的に行っていくことが重要と考えております。 ④ 内部統制の整備 当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。 ⑤ 人材の採用・育成 当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があると認識しております。また、個々人の力を最大限に引き出し、それを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えております。 ⑥ 先進技術の習得 世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3772文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当社を取り巻く市場環境においては、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT(モノのインターネット)、Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI(人工知能)を活用した「ビッグデータソリューション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6%で成長している(出所:株式会社ミック経済研究所)一方、それを支えるデータサイエンティストは90%以上が不足していると考えており、その数は27,000人以上と推計されています(出所:日経 xTECH)。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております(出所:株式会社MM総研)。 このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成に取り組んでおります。 当事業年度において、当社は、2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」を遂行し、2018年7月からは「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。自社プロダクトの研究開発にかかる人員配置の見直しを行い、また、データサイエンティストの人員拡充を図り、受注体制を強化し、同時に、自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業と位置付け、これらの主要顧客との取引深耕を図っております。これらの結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しました。また、データサイエンティストの人員確保に継続的に取り組み、将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転(2019年1月に実施)の準備を進める等し、一時的なものを含め費用が増加しましたが、売上高の増加がそれを吸収し、利益は黒字となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約135文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2071文字
2 . 当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、貸借対照表及び損益計算書に影響を与える会計上の見積りを行う必要がある場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。当社の重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 ① 収益及び費用の計上基準 当社は、受注案件のうち請負契約の案件については、一定の規模・期間の案件で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準により収益及び費用を計上し、その他については工事完成基準により収益及び費用を計上しております。また、受注案件のうち準委任契約の案件については、役務提供完了時点で収益及び費用を計上しております。 ② 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減させる効果があると合理的に考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は現在、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」を遂行し、また、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。 これらに取り組んでいる当社の経営に影響を与える大きな要因は、データサイエンティストの確保と、内部管理体制の整備、非連続成長に向けた因子の確保であります。 データサイエンティストの確保については、「ビッグデータソリューション」の需要が拡大し、ビジネス・アナリティクス市場規模が成長している中、データサイエンティストの不足が社会的に顕在化してきております。当社においては、大学や研究室とのリレーションを構築する等して、新卒採用を行うと同時にキャリア採用にも力を入れ、また、アライアンスを通じて、データサイエンティストの確保を継続的に進めております。 内部管理体制の整備については、個々のデータサイエンティストが技術アセットを積み上げ続けることができる環境の整備を行うとともに、増加するデータサイエンティストを適切な稼働率を維持しながら受注プロジェクトに適切にアサインする仕組みを整えていく必要があります。…