事業の内容
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/ 原文長 約4615文字
３ 【事業の内容】 (1) 経営理念とコアコンピタンス 経 営 理 念 「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」 当社は、高度な「分析力」をコアとするデータサイエンティスト(※1) 集団として、市場のニーズに耳を傾け、ビッグデータアナリティクス領域における最適なソリューションを提供することで、企業が保有するデータ資産を有効活用するための支援を続けてまいりました。特にアドテクノロジーやCRM領域におけるビッグデータ活用には定評があり、製造業や金融機関、商社、Eコマース等、幅広い業種の大手企業にソリューションを提供しています。最近では、ディープラーニング(※2) や状態空間モデル(※3) など、最先端の分析技術をいち早くビジネスに応用し、クライアントの企業価値向上に貢献しています。 ［用語解説］ 用 語 解説・定義 データサイエンティスト データサイエンス力及びデータエンジニアリング力をベースに、データから価値を創出し、ビジネス課題に答えを出すプロフェッショナルのこと。 ディープラーニング 「(3) 今後の可能性について」をご参照ください。 状態空間モデル 時系列データの中に隠れた因果関係を発見し、それをモデル化するものであり、観測できない隠れた「状態モデル」と、観測した結果である「観測モデル」からなる。 (2) サービスについて 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、「システムソリューション」、「アナリティクス・コンサルティング」の２つのサービスに整理し、それぞれの特徴は以下のとおりであります。 （システムソリューション） 「ビッグデータ」がトレンドワードになり、企業内に蓄積・散在している大量のデータへの注目が集まるなか、データを有効活用し、より高度なマーケティング施策へ展開しようとする動きが高まっております。それを実現するための方法のひとつとして、データマネジメントプラットフォーム（DMP）(※4) を社内に構築しPDCAサイクルの実行へとつなげるものです。 当社は、国内企業としてはいち早くこのDMPの重要性に着目し、統計を活用し高度なデータ分析を行うアナリティクス領域と、大量のデータ処理やプラットフォーム構築などを行うエンジニアリング領域からなる高度な「分析力」によって、自社開発したプライベートDMP(※5)「smarticA!DMP」を提供するサービスを展開しております。 主にECサイト上などでユーザーごとにパーソナライズされたおすすめを表示するレコメンドサービス「おまかせ！ログレコメンダー」（平成26年10月「Logreco」に名称変更）は、平成19年11月のリリース以来、累計で340サイトを超える導入実績があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
３ 【対処すべき課題】 当社は、以下の対処すべき課題に積極的に取り組む方針であります。 ① クロスセルの推進 当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めて参ります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催及び出展、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んで参ります。 ② ブランド形成への取組み 当社が提供する「smarticA!DMP」は、大手企業を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。CRMと広告の双方をカバーしたDMPであることや、具体的で幅広い分析事例を豊富に持ち、運用が見えるシナリオ提案、継続的なチューニング・カスタマイズ体制を整えていることなど、他社には無い差別化要因が多数あります。競争優位性を維持していくためには、更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んで参ります。 ③ プロジェクト管理 業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、各プロジェクトごとの作業工数をより正確にリアルタイムで把握出来るようなシステムの構築などにより工程管理を一層強化し、業務効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進して参ります。 ④ 情報管理体制の強化 デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI（投資対効果）測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。 ⑤ 人材・組織体制 当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。企業理念においても「会社にとって一番大切なものは社員」であることを掲げ、各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員及び従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
３ 【対処すべき課題】 当社は、以下の対処すべき課題に積極的に取り組む方針であります。 ① クロスセルの推進 当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めて参ります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催及び出展、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んで参ります。 ② ブランド形成への取組み 当社が提供する「smarticA!DMP」は、大手企業を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。CRMと広告の双方をカバーしたDMPであることや、具体的で幅広い分析事例を豊富に持ち、運用が見えるシナリオ提案、継続的なチューニング・カスタマイズ体制を整えていることなど、他社には無い差別化要因が多数あります。競争優位性を維持していくためには、更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んで参ります。 ③ プロジェクト管理 業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、各プロジェクトごとの作業工数をより正確にリアルタイムで把握出来るようなシステムの構築などにより工程管理を一層強化し、業務効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進して参ります。 ④ 情報管理体制の強化 デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI（投資対効果）測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。 ⑤ 人材・組織体制 当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。企業理念においても「会社にとって一番大切なものは社員」であることを掲げ、各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員及び従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約199文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約352文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はシステムソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) システムソリューション 586,809 79.0 アナリティクス・コンサルティング 226,023 104.5 合計 812,833 84.7 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ミスミグループ本社 236,376 24.6 158,835 19.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。