事業の内容
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/ 原文長 約4439文字
３ 【事業の内容】 (1) 経営理念とコアコンピタンス 経 営 理 念 「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」 当社は、高度な「分析力」をコアとするデータサイエンティスト（※１）集団として、市場のニーズに耳を傾け、ビッグデータアナリティクス領域における最適なソリューションを提供することで、企業が保有するデータ資産を有効活用するための支援を続けて参りました。最近では、ディープラーニング（※２）や状態空間モデル（※３）など、最先端の分析技術をいち早くビジネスに応用し、クライアントの企業価値向上に貢献しています。 (2) サービスについて 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、「システムソリューション」、「アナリティクス・コンサルティング」の２つのサービスに整理し、それぞれの特徴は以下のとおりであります。 （システムソリューション） 企業内に蓄積・散在している大量のデータを有効活用し、経営課題の解決、高度なマーケティング施策へ展開しようとする動きが高まっております。それを実現するための方法のひとつとして、データマネジメントプラットフォーム（DMP）(※４)を社内に構築し、PDCAサイクルの実行へとつなげるものです。 当社は、国内企業としてはいち早くこのDMPの重要性に着目し、統計を活用し、高度なデータ分析を行うアナリティクス領域と、大量のデータ処理やプラットフォーム構築などを行うエンジニアリング領域からなる高度な「分析力」によって、自社開発したプライベートDMP(※５)「smarticA!DMP」を提供するサービスを展開しております。 主にECサイト上などでユーザーごとにパーソナライズされたおすすめを表示するレコメンドサービス「Logreco」は、平成19年11月のリリース以来、累計で340サイトを超える導入実績があります。また、蓄積された大量のデータを解析してマーケティング施策のためのルールを演算するシステム「smarticA!データマイニングエンジン」を平成25年２月にリリース、演算されたルールに従ってWeb、メール、コンタクトセンターなどオムニチャネル(※６)により顧客に接し、顧客ひとりひとりの属性に応じたOne to oneマーケティング(※７)を実現するためのキャンペーンシナリオシステム「smarticA!キャンペーンマネジメント」を平成24年12月にリリースなど、クライアントとユーザーのコミュニケーションを最適化するためのツールを先行リリースし、平成25年５月にはこれらのサービスをコアとするプライベートDMP構築を請負う統合的サービスとして「smarticA!DMP」をリリースいたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、以下の対処すべき課題に積極的に取り組む方針であります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 ① クロスセルの推進 当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めて参ります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催及び出展、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んで参ります。 ② ブランド形成への取組み 当社が提供する機械学習技術（自然言語処理）を応用したチャットボット型接客ツール「Proactive AI」は、大手企業、自治体を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。競争優位性を維持していくためには、更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んで参ります。 ③ プロジェクト管理 業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、各プロジェクトごとの作業工数をより正確にリアルタイムで把握出来るようなシステムの構築などにより工程管理を一層強化し、業務効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進して参ります。 ④ 情報管理体制の強化 デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI（投資対効果）測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。 ⑤ 人材・組織体制 当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員および従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、以下の対処すべき課題に積極的に取り組む方針であります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 ① クロスセルの推進 当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めて参ります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催及び出展、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んで参ります。 ② ブランド形成への取組み 当社が提供する機械学習技術（自然言語処理）を応用したチャットボット型接客ツール「Proactive AI」は、大手企業、自治体を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。競争優位性を維持していくためには、更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んで参ります。 ③ プロジェクト管理 業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、各プロジェクトごとの作業工数をより正確にリアルタイムで把握出来るようなシステムの構築などにより工程管理を一層強化し、業務効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進して参ります。 ④ 情報管理体制の強化 デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI（投資対効果）測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。 ⑤ 人材・組織体制 当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員および従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約195文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約353文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はシステムソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) システムソリューション 575,111 98.0 アナリティクス・コンサルティング 297,171 131.5 合計 872,283 107.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ミスミグループ本社 158,835 19.5 119,419 13.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。