配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。 今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定でありますが、財務状況、経営成績、内部留保の状況、資金需要、全般的な業務の状況や当社経営陣が必要と認めた要因等、複数の要因を総合的に勘案し、検討していく方針であります。 内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う際には、当該株式の発行日及び基準日以降の株式の譲渡にかかわらず、基準日時点で当社発行済株式を保有している株主が配当金を受け取る権利を有するものとします。特定年度の年間配当金の支払いが宣言され、それが行われる場合、定時株主総会において当社株主からの承認を受けた翌年に、当社定款及び会社法の関連規定に定めるところに従って配当が実施されます。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約375文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2018年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） コア事業 3,914〔 266 〕 戦略事業 1,575〔 87 〕 全社(共通) 999〔 44 〕 合計 6,488〔 397 〕 (注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間30分換算）であります。 ３．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。 ４．従業員数が2018年度において、 1,388 名 増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。 ５．全社(共通) は 管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員です。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9744文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の共同利益の実現のため継続的に収益を拡大し企業価値を高めていくためには、経営管理体制を整備して迅速な意思決定及び適切な業務執行を行うと同時に、経営監視システムを強化して経営の健全性と透明性を向上させることが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実はステークホルダーの信頼維持のためにも重要であると認識しております。さらに、当社は、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性と客観性を確保することが不可欠と考え、業務執行に対する経営監視システムの強化に加え、適切な情報公開も行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、（イ）経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させる一方、（ロ）業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定及び業務執行を実現するとともに、組織的に実効性の高い監視体制の確立を目指しております。 また、当社では、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入しております。 本書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。当社では、 代表取締役社長、CFO、CWO、CSMO、CPO/CISO、財務経理担当執行役員、人事担当執行役員、法務担当執行役員、内部監査担当執行役員及び常勤監査役が 出席する経営会議を適宜開催しております。経営会議は、取締役会付議事項について事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。また、当社の投資に関する事項については、 代表取締役社長 、CFO、CWO、CSMOが出席する投資戦略会議を適宜開催しております。さらに、少数株主保護の観点から、社外取締役のみにより構成される諮問委員会及び社外取締役と代表取締役社長からなる社外取締役推薦委員会を設置しております。諮問委員会は、親会社であるNAVER Corporationとの取引を含む関連当事者取引や利益相反取引のうち重要な内容、取締役会の運営状況、少数株主保護に関する方針等に関して審議検討を行い、取締役会においては当該諮問委員会の意見を尊重することとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約799文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。 合弁 関係 契約締結先 内容 出資会社 合弁会社名 野村ホールディングス 株式会社（日本） 非対面証券ブローカレッジ・コンサルティング等の証券ビジネス関連サービスを提供する合弁会社の設立及び運営 LINE Financial株式会社 LINE証券設立準備 株式会社（日本） （注）2018年５月25日に、当社と当社の100%子会社であるLINE Financial株式会社は、LINEプラットフォームにおいて非対面証券ブローカレッジ・コンサルティング等の証券ビジネス関連サービスを提供することを目的に野村ホールディングス株式会社との合弁契約を結んでおります。 当合弁契約の定めにより、2018年６月１日付けで、LINE Financial株式会社が200百万円を出資し100％子会社であるLINE証券設立準備株式会社を設立いたしました。その後、契約書記載の前提条件が充足されたことにより、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社からの本事業開始時増資が実行された結果、資本金は100億円、出資比率はLINE Financial株式会社51.0％、野村ホールディングス株式会社49.0％となっております。 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行 当社は、2018年９月４日開催の当社取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2018年９月20日に払込みが完了しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 15.金融資産及び金融負債」をご参照ください。
大株主の状況
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/ 原文長 約1291文字
(6) 【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） NAVER CORPORATION（常任代理人 LINE㈱投資開発・IR室） NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO,BUNDANG-GU, SEONGHAM-SI, GYEONGGI-DO, 13561, KOREA（東京都新宿区新宿四丁目１番６号） 174,992,000 72.75 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号） 7,839,912 3.25 MOXLEY & CO LLC（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） 6,943,340 2.88 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 4,823,136 2.00 慎 ジュンホ 大韓民国ソウル特別市 4,760,500 1.97 李 海珍 大韓民国ソウル特別市 4,594,000 1.90 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋一丁目４番１号） 3,523,100 1.46 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,778,300 1.15 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ階 1,978,822 0.82 イ ジュノ 大韓民国ソウル特別市 1,638,000 0.68 213,871,110 88.91 (注）１．所有株式数の割合（％）は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 ２． NAVER Corporationの持株数には、同社がモルガン・スタンレーMUFG証券㈱との間で締結した株式消費貸借契約に基づき貸し付けた株式6,000,000株を含みます。 ３．…