事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1429文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD 事業の内容 ネットワーク事業 (2) 企業結合を行った主要な理由 東南アジア市場におけるセキュリティ事業の拡大のため。 (3) 企業結合日 平成29年９月30日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 56.5％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社が現金を対価として株式を取得したためでありま す。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年10月１日から平成30年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合日における時価(現金) 2,223 百万円 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 取得原価 2,223 百万円 ４．主要な取引関連費用の内容及び金額 財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 23 百万円 ５．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 996百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,733 百万円 固定資産 1,852 資産合計 5,586 流動負債 2,383 固定負債 170 負債合計 2,554 共通支配下の取引等 当社の連結子会社である株式会社マクニカは同社の子会社である株式会社アルティマ及び株式会社コージェント を吸収合併しました。 (1) 取引の概要 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：株式会社アルティマ及び株式会社コージェント 事業の内容：集積回路及び電子デバイスその他事業 ② 企業結合日 平成29年７月１日 ③ 企業結合の法的形式 株式会社マクニカを存続会社、株式会社アルティマ及び株式会社コージェントを消滅会社とする吸収合併 ④ 結合後企業の名称 株式会社マクニカ ⑤ その他取引の概要に関する事項 従来当社の連結子会社である株式会社マクニカ傘下で分散していた株式会社アルティマの取引口座を当社の口座に一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界18ヶ国・70拠点に展開している当社グループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2142文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。 昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては一部国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。 このような環境の中、当社グループは危機感を持ちながらもそれを新たな成長の機会と捉え、「先端技術・情報・グローバルネットワークの活用とたゆみなき自己革新により新しい価値を創造し続ける。」をミッションとし、今後も当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標は以下のとおりです。 １. 中期ビジョン 最良の商品・サービス・情報、そして最良の技術サポートを提供することにより世界市場においてかけがえのない企業を目指す。 ２．中期経営計画（2016～2018年度） ①基本方針 「成長の追求による優位ポジションの確立」 当社は、成長を追求し、国内シェアのさらなる拡大、海外におきましてもシェアアップを目指し、グループとしてのプレゼンスを高め、圧倒的に差別化された高付加価値ソリューションを提供することで、同業他社より優位なポジションを確立してまいります。 ②成長戦略 ＜統合効果によるシェア拡大＞ ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱両社の豊富な商材を、両社の幅広い顧客に相互販売することにより、半導体事業において国内シェアをさらに拡大してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2142文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。 昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては一部国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。 このような環境の中、当社グループは危機感を持ちながらもそれを新たな成長の機会と捉え、「先端技術・情報・グローバルネットワークの活用とたゆみなき自己革新により新しい価値を創造し続ける。」をミッションとし、今後も当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標は以下のとおりです。 １. 中期ビジョン 最良の商品・サービス・情報、そして最良の技術サポートを提供することにより世界市場においてかけがえのない企業を目指す。 ２．中期経営計画（2016～2018年度） ①基本方針 「成長の追求による優位ポジションの確立」 当社は、成長を追求し、国内シェアのさらなる拡大、海外におきましてもシェアアップを目指し、グループとしてのプレゼンスを高め、圧倒的に差別化された高付加価値ソリューションを提供することで、同業他社より優位なポジションを確立してまいります。 ②成長戦略 ＜統合効果によるシェア拡大＞ ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱両社の豊富な商材を、両社の幅広い顧客に相互販売することにより、半導体事業において国内シェアをさらに拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8279文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の景気回復やアジア経済の輸出主導の経済成長を背景とした外需に支えられ、輸出や国内生産が好調に推移し、緩やかながらも景気の拡大は続きました。設備投資は企業収益や景況感が改善するなか増加傾向となり、賃金及び雇用の着実な改善により個人消費も緩やかに増加しました。 当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国におけるスマートフォン需要が下支えし、堅調に推移しました。通信インフラ市場につきましては、国内通信キャリアの投資抑制やLTE-Advancedの投資一巡に伴い、引き続き低調に推移しました。コンピュータ市場は、オールフラッシュストレージの認知度向上により汎用化が進んだことから、サーバー、ストレージシステム向けのフラッシュメモリの需要が大きく拡大しました。車載市場は、減税幅縮小などで中国の新車市場の成長が鈍化する中、欧米が底堅い需要を維持したことから堅調な結果となりました。産業機器市場は、労働力不足や人件費高騰を背景に自動化ニーズが加速したことや半導体製造工場の新設等に伴い、総じて好調に推移しました。IT産業におきましては、IT投資全体としては成長しているものの、クラウドやデータに関連する領域へと投資がシフトしてきています。そのような中、IT機器市場におきましては、前年の官公庁、地方自治体向けの大規模プロジェクト収束等による情報セキュリティ対策への投資一巡化後、緩やかな回復傾向となりました。 為替につきましては、前連結会計年度において平均社内レートは１ドル＝108.93円、当連結会計年度においては１ドル＝111.19円と円安になりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期1ドル＝111.48円、第２四半期1ドル＝110.92円、第３四半期１ドル＝112.65円、第４四半期１ドル＝109.72円と、終盤に円高に動きましたが、総じて円安基調で安定的に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 504,085百万円 (前年同期比 26.5％増 )、営業利益は為替レートに大きな変動がなく売上総利益率が安定したこと等により 15,163百万円 (前年同期比 44.8％増 )、経常利益は 14,937百万円 (前年同期比 55.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 365,603 32,899 398,503 398,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 148 148 148 365,603 33,048 398,652 398,652 セグメント利益 4,632 5,684 10,317 10,317 セグメント資産 190,861 32,761 223,623 223,623 その他の項目 減価償却費 710 564 1,274 1,274 のれんの償却費 228 228 228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 769 666 1,436 1,436 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子デバイスその他事業 ネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 465,120 38,965 504,085 504,085 セグメント間の内部 売上高又は振替高 81 81 81 465,120 39,046 504,166 504,166 セグメント利益 10,769 4,225 14,995 14,995 セグメント資産 237,460 36,730 274,190 274,190 その他の項目 減価償却費 748 751 1,500 1,500 のれんの償却費 228 69 297 297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 941 2,632 3,574 3,574