事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計56社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。 当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。なお、当連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。これに伴い、前連結会計年度についても変更後のセグメント名称で記載しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容 主たる 連結子会社 ㈱マクニカ 集積回路及び電子 デバイスその他事業 サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 半導体及び電子部品の販売 ネットワーク関連商品の販売 MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CYTECH PTE. LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA GALAXY INC. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA ANSTEK INC. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CHUNGJU CO., LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 持株会社 MACNICA CYTECH (THAILAND) CO., LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 NAVYA MOBILITY SAS 集積回路及び電子 デバイスその他事業 自動運転システムの開発、製造、販売 NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 ネットワーク関連商品の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系 ① 企業理念 足下に種を蒔き続ける 「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。 ② パーパス 変化の先頭に立ち、 最先端のその先にある技と知を探索し、 未来を描き“今”を創る。 私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、 地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、 ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。 最先端のその先にあるまだ誰も知らない、 指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、 知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。 快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、 あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、 解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、 その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。 明るく・楽しく・元気よく！！ 私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。 「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。 ③ ビジョン：Vision2030 サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。…
対処すべき課題
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(2) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社及び当社グループの対処すべき課題などにつき意見交換を行う。顧問弁護士等とも連携を図れるよう協力する。 (3) 監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は当社が負担する。 ２）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、グループ全社経営方針体系として、上位概念を企業理念、パーパスとし、ビジョン、バリューと合わせてこれを適用しております。また、「グループ会社管理規程」により、グループ会社の重要事項は当社への報告または当社の承認が必要とされており、グループ経営会議にて審議を行っております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 中島 潔 原 一将 13 13 三好 哲暢 13 13 大河原 誠 13 13 西沢 英一 13 13 大森 紳一郎 13 13 菅谷 常三郎 13 13 野田 万起子 森 康明 13 13 阿部 伸一 10 10 小野寺 真一 13 13 三輪 慧 13 13 杉田 雪絵 13 13 (注) １ 中島潔氏、野田万起子氏における開催回数及び出席回数は、2025年６月25日退任以前に開催された取締役会を対象としております。 ２ 阿部伸一氏における開催回数及び出席回数は、2025年６月25日就任以降に開催された取締役会を対象としております。 当社は、取締役会の目的を「経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行う機関として、株主のみならず全ステークホルダーとの関係性の中で、企業価値の向上を図る」と定め、それに基づいた議長方針に従い「人財」「事業ポートフォリオ」「経営基盤」の３つの重要なガバナンス観点から適宜テーマを設定し、議論をしております。当事業年度につきましては、新しく始まった中期経営計画（FY2025～FY2027）の初年度において、その進捗を取締役会としての重点モニタリング項目の議論とキャピタルアロケーションの進捗状況のモニタリングのほか、資本コストに対する考え方などについて重点的に議論を行いました。 １） 新中期経営計画（FY2025～FY2027）モニタリングに関して 中期計画の策定において、その前提となる主たる環境変化とそれを起因とするリスク、またそれらに対応する打ち手である戦略に関して取締役会として定期的にモニタリングを行う主たる内容の議論を行い、執行側との確認を行いました。また、そのベースとなる半導体及びサイバーセキィリティ事業の実態と将来的な課題に関して執行側と議論を通じ理解を含めると同時に各事業におけるキャピタルアロケーションの進捗状況の確認も実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得の回復や底堅い企業収益の改善により設備投資が徐々に持ち直し、景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念、従前の地政学リスクに加え、新たな中東情勢の緊迫化も加わり、先行き不透明な状況が続いております。 当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けサーバーの需要が増加することでメモリーやGPUといった高性能な半導体の需要が急増し、世界の半導体市場は過去最高の市場規模となりました。産業機器市場では、その半導体を製造する設備投資が好調に推移しました。また、車載市場では、EV（電気自動車）の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要は継続しています。 IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）、各種データ分析・可視化するソリューションへの関心が高まっております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 1,214,196百万円 （前期比 17.4％増 ）、営業利益は 41,950百万円 （前期比 5.8％増 ）、経常利益は 37,392百万円 （前期比 0.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 27,765百万円 （前期比 9.8％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円 ) 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子 デバイスその他事業 サイバーセキュリ ティ及びその他IT ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 880,242 153,938 1,034,180 1,034,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 880,242 153,943 1,034,186 1,034,186 セグメント利益 26,328 13,320 39,649 39,649 セグメント資産 489,409 63,232 552,641 552,641 その他の項目 減価償却費 3,220 676 3,897 3,897 のれんの償却費 598 98 696 696 持分法投資利益又は損失(△) △ 10 △ 10 △ 10 持分法適用会社への投資額 533 533 533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,325 1,048 4,373 4,373 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 集積回路及び電子 デバイスその他事業 サイバーセキュリ ティ及びその他IT ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,040,045 174,150 1,214,196 1,214,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 79 79 79 1,040,045 174,230 1,214,276 1,214,276 セグメント利益 24,735 17,213 41,949 41,949 セグメント資産 611,471 85,910 697,382 697,382 その他の項目 減価償却費 3,784 794 4,579 4,579 のれんの償却費 519 519 519 持分法投資利益又は損失(△) 40 40 40 持分法適用会社への投資額 587 587 587 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,293 1,040 4,333 4,333