事業の内容
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/ 原文長 約2046文字
３【事業の内容】 当社は、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。 当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 なお、当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、日本データビジョン株式会社が従来担当していた採用支援事業の運営を当社が承継しております。 (1）メディア＆ソリューション事業 求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。 メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。 また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。 当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。 サイト名 業種又は職種 特色 工場WORKS 製造業界 ・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載 ・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能 ・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応 ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。 (2）人材紹介事業 職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社は、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社は、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのため当社は、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が継続して高まっているものの、好調なIT需要を背景とした生産用機械や汎用機械等の改善を中心として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和の期待から改善基調を維持しており、設備投資は下方修正となりつつも過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の大きな崩れには至っていません。 人材ビジネス市場の状況は、これらの経済動向や国を跨ぐ人の移動の制限が継続する事態を反映して、有効求人倍率が緩やかに反転上昇して労働力不足が再び顕著となっております。 しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましくない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況でもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社は、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社は、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのため当社は、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が継続して高まっているものの、好調なIT需要を背景とした生産用機械や汎用機械等の改善を中心として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和の期待から改善基調を維持しており、設備投資は下方修正となりつつも過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の大きな崩れには至っていません。 人材ビジネス市場の状況は、これらの経済動向や国を跨ぐ人の移動の制限が継続する事態を反映して、有効求人倍率が緩やかに反転上昇して労働力不足が再び顕著となっております。 しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましくない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5210文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。 なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績の状況 ① 全般的事業の状況 当事業年度におけるわが国経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が継続して高まっているものの、好調なIT需要を背景とした生産用機械や汎用機械等の改善を中心として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和の期待から改善基調を維持しております。 また、設備投資は下方修正となりつつも過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の大きな崩れには至っていません。 しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましくない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。 当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2022年２月の完全失業率（季節調整値）は2.7％（前年同月2.9％、前月2.8％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍（前年同月1.09倍、前月1.20倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.21倍（前年同月1.88倍、前月2.16倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。 このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社は、「WORKS for your dreams！（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。 なお、当事業年度においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2003文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 Ⅰ 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 損益計算書 計上額 （注）2 メディア＆ソリューション事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 広告販売 642,635 642,635 642,635 ソリューションサービス 46,649 46,649 46,649 職業紹介 599,425 599,425 599,425 代行サービス ツール販売 顧客との契約から生じる収益 689,285 599,425 1,288,711 1,288,711 外部顧客への売上高 689,285 599,425 1,288,711 1,288,711 セグメント間の内部売上高又は振替高 689,285 599,425 1,288,711 1,288,711 セグメント損失（△） △ 256,669 △ 362 △ 257,032 △ 104,714 △ 361,746 セグメント資産 526,214 91,825 618,039 1,488,112 2,106,152 その他の項目 減価償却費 2,850 3,820 6,670 19,780 26,450 減損損失 2,180 2,180 2,180 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 199,399 199,399 1,133 200,532 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額は、採用支援事業を担当していた連結子会社であった日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,488,112千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡及適用し組替表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2224文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度の売上高は、2,525,924千円となりました。 主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続しました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調に回復し、売上高1,264,980千円となりました。 人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加し、売上高1,095,355千円となりました。 採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化しており、顧客向けサービスの一部見直しを行っております。また、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する傾向にあります。これらの事から、売上高165,588千円となりました。 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、1,967,213千円となりました。売上総利益率は77.9％となりました。 これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、原価が558,710千円と、売上高に対して原価を適切に抑制できたことによるものです。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は、営業利益332,123千円となりました。営業利益率は13.1％となりました。 これは主に、順調に売上総利益を獲得できたことによるものです。 また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、販売費及び一般管理費が1,635,089千円と、売上高に対して販売費及び一般管理費を適切に抑制できたことによるものです。 （経常利益） 当事業年度の経常利益は、経常利益371,482千円となりました。経常利益率は14.7％となりました。…