事業の内容
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/ 原文長 約1787文字
３【事業の内容】 当社は、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。 当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1）メディア＆ソリューション事業 求人メディアとしての求人サイトの広告販売を行っております。 メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。 また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。 当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。 サイト名 業種又は職種 特色 工場WORKS 製造業界 ・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載 ・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能 ・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応 (2）人材紹介事業 職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。 当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。 また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3309文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社は、IT（Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社は、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのため当社は、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、大企業及び製造業と非製造業とで業況が異なる動向を示しています。 大企業及び製造業においては、原材料コスト高や世界経済減速の懸念を背景に生産用機械や電気機械等の分野を中心に業況の悪化が継続しておりますが、部材供給不足の影響緩和により自動車、造船、重機等の製造分野では改善の兆しがあります。 非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復に伴い、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しておりましたが、原材料コスト高や世界経済減速の懸念から悪化の兆しがあります。 人材ビジネス市場の状況は、これらの経済動向や我が国の労働人口の減少の顕在化等を反映して、コロナ禍から有効求人倍率が緩やかに回復し、労働力不足が再び顕著となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3309文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社は、IT（Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社は、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのため当社は、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、大企業及び製造業と非製造業とで業況が異なる動向を示しています。 大企業及び製造業においては、原材料コスト高や世界経済減速の懸念を背景に生産用機械や電気機械等の分野を中心に業況の悪化が継続しておりますが、部材供給不足の影響緩和により自動車、造船、重機等の製造分野では改善の兆しがあります。 非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復に伴い、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しておりましたが、原材料コスト高や世界経済減速の懸念から悪化の兆しがあります。 人材ビジネス市場の状況は、これらの経済動向や我が国の労働人口の減少の顕在化等を反映して、コロナ禍から有効求人倍率が緩やかに回復し、労働力不足が再び顕著となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5116文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2021年４月１日から2021年９月30日における合併前の日本データビジョン株式会社の業績が反映されておりません。 (1）経営成績の状況 ① 全般的事業の状況 当事業年度におけるわが国経済は、大企業及び製造業と非製造業とで業況が異なる動向を示しています。 大企業及び製造業においては、原材料コスト高や世界経済減速の懸念を背景に生産用機械や電気機械等の分野を中心に業況の悪化が継続しておりますが、部材供給不足の影響緩和により自動車、造船、重機等の製造分野では改善の兆しがあります。 非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復に伴い、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しておりましたが、原材料コスト高や世界経済減速の懸念から悪化の兆しがあります。 なお、世界的な景気後退リスクが高まりつつある中、半導体需要の一服や供給制約の緩和に伴う自動車を中心とした生産の回復の兆しもあり、欧米発の金融不安も相まって我が国の大規模な金融緩和策の動向に不透明さが増す状況下、引き続き先行きの不透明さは拭えない状況にあります。 また、設備投資は強めに設定されていた2022年度計画が下方修正となっており、一定規模が2023年度へ先送りされているようで、2023年度の投資需要が大きくなっています。 当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年２月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.7％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍（前年同月1.21倍、前月1.35倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍（前年同月2.21倍、前月2.38倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。 このような環境下にあって、メディア＆ソリューション事業では主要な既存顧客である自動車関連を中心とした製造業の生産抑制に伴う受注減の影響によりセグメント損失となりましたが、人材紹介事業や採用支援事業では成約や受注の増加を果たして堅調に業績を伸張する事ができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1844文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 Ⅰ 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 損益計算書 計上額 （注）2 メディア＆ソリューション事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 広告販売 1,216,388 1,216,388 1,216,388 職業紹介 1,095,355 1,095,355 1,095,355 代行サービス 155,332 155,332 155,332 ツール販売 58,847 58,847 58,847 顧客との契約から生じる収益 1,216,388 1,095,355 214,180 2,525,924 2,525,924 外部顧客への売上高 1,216,388 1,095,355 214,180 2,525,924 2,525,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,216,388 1,095,355 214,180 2,525,924 2,525,924 セグメント利益又は損失（△） 85,120 223,680 61,122 369,923 △ 37,800 332,123 セグメント資産 666,728 96,871 56,691 820,292 1,638,417 2,458,709 その他の項目 減価償却費 44,884 830 45,714 18,501 64,216 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 176,040 176,040 13,636 189,677 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額は、第２四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2472文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度の売上高は、前年同期に比べて331,549千円増加し、2,857,473千円（前年同期比13.1%増）となりました。 主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、持続的な成長を図る為の新規顧客の開拓により売上高の創出を図りましたが、製造業における、原材料コスト高、部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、自動車分野の主要既存顧客を中心とした主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注の落ち込みをカバーするには至らず、当該事業セグメントの売上高は1,011,057千円（前年同期比16.9％減）となりました。 主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するため生産性の低下の抑制を図りつつコンサルタントを増員した事から、当該事業セグメントの売上高は1,466,286千円（前年同期比33.9％増）となりました。 採用支援事業におきましては、前事業年度までに改善が進んだ収益体質を保持した上での拡販に注力し、既存の代行サービス（アウトソーシング）の受注を堅調に伸ばせた事から、当該事業セグメントの売上高は380,130千円（前年同期比77.5％増）となりました。 セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 なお、当事業年度の報告セグメントの一部組替に伴い、前事業年度のセグメント情報を組替しております。 （売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、前年同期に比べて84,438千円増加して2,051,652千円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益率は71.8%（前年同期77.9%）となりました。 これは主に、適宜適切な費用投下を図ってまいりましたが、メディア＆ソリューション事業におけるシステムの新規運用に伴い減価償却費が増加した事によるものです。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は、前年同期に比べて20,667千円増加して352,791千円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益率は12.3％（前年同期13.1％）となりました。…