配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年６月30日 現在 従業員数(人) 32 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営会議を設置しております。 監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 経営会議は、代表取締役、常勤取締役２名及び代表取締役が指名する者で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月１回開催し、「経営会議規程」及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。） 役職 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 取締役執行役員 宮村 忠良 取締役執行役員CIO 吉村 真弥 取締役 北城 恪太郎 常勤監査役 吉澤 伸幸 監査役 浅海 直樹 監査役 井垣 正幸 当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。 b. 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備のため、下記のとおり内部統制基本方針を定めています。取締役会は、内部統制基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して適宜見直しを行い、適法かつ効率的な業務の執行体制を維持しています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 企業結合等に関する契約 当社は、2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、京セラコミュニケーションシステム株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年３月２日付で、同社がDSP事業等を新設分割することにより新たに設立したデクワス株式会社の議決権の90％を取得し、子会社化しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。 (2) 企画・開発業務及び販売業務に関する提携について締結した契約 相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間 クルーズ株式会社 東京都港区 2018年８月10日 商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携 2018年８月10日から 2020年８月31日まで 以降 原則１年毎の 自動更新 (3) ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業について締結した契約 相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間 ZETA株式会社 東京都世田谷区 2020年１月29日 ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指した資本業務提携契約 2020年１月29日から 2021年１月29日まで 以降 原則１年毎の 自動更新
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番１号 649,133 30.79 吉井 伸一郎 東京都杉並区 212,600 10.08 北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 122,180 5.79 吉村 真弥 東京都荒川区 61,800 2.93 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 37,498 1.77 寒河江 道博 東京都大田区 32,500 1.54 ORSARA ELIO 東京都新宿区 29,500 1.39 ＳＢテクノロジー株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 27,156 1.28 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 24,800 1.17 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 23,140 1.09 1,220,307 57.89