事業の内容
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/ 原文長 約2807文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（アイ・アール ジャパン）で構成され事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] アイ・アール ジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アール ジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。 アイ・アール ジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。 アイ・アール ジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内742社、海外8,081社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する53,850名の個人株主とのネットワーク（平成30年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アール ジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。 さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アール ジャパンがLA(Legal Advisor:法律事務所)と連携してPA（Proxy Advisor）やFA（Financial Advisor:投資銀行）として支援を行います。 平成26年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対してM&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、未上場会社のTOKYO PRO Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。 （1）IR・SRコンサルティング 実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。 《実質株主判明調査》 上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2770文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを憲章（企業使命）としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。 また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。 なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、翌連結会計年度の業績予想として営業利益1,300百万円（前期増減率12.4％）、１株当たり当期純利益（EPS）99円71銭とし、５期連続増収増益達成を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。 ① SRコンサルティングの普及 資本市場における外国人株主比率の増加及びコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの策定、改訂を受けた安定株主の減少等を要因として、国内のみならず海外の株主判明調査を行う企業が増加している一方、日本で活動する主なアクティビストファンドも活動を活発化させ、またアメリカの大手アクティビストファンドの日本への参入が進む等、日本におけるアクティビストキャンペーンは増加の一途を辿っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2770文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の方針 当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを憲章（企業使命）としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。 また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。 なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、翌連結会計年度の業績予想として営業利益1,300百万円（前期増減率12.4％）、１株当たり当期純利益（EPS）99円71銭とし、５期連続増収増益達成を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。 ① SRコンサルティングの普及 資本市場における外国人株主比率の増加及びコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの策定、改訂を受けた安定株主の減少等を要因として、国内のみならず海外の株主判明調査を行う企業が増加している一方、日本で活動する主なアクティビストファンドも活動を活発化させ、またアメリカの大手アクティビストファンドの日本への参入が進む等、日本におけるアクティビストキャンペーンは増加の一途を辿っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6276文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）は、主力業務であるIR・SRコンサルティングにおいて、グローバルな資金運用における急速なESGの高まりを背景とした、海外・国内機関株主の議決権行使厳格化や、アクティビストの増加を受けて株主総会での議案賛否の予測並びに、賛成票の安定的確保の要請が強まり、新規のお客様が増加したことに加え、既存のお客様においてもよりコンサルティングサービスの拡充が一層進みました。さらに投資銀行業務が順調に伸長したことで売上高は前年同期に比べ7.7％の増加となりました。収益性の高い投資銀行業務において、絶対的な優位性を持つプロキシー・アドバイザリー（PA）だけではなく、フィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務の実績を着実に積み上げたことで、売上総利益は13.0％増加し3,088百万円、営業利益は14.5％増加し1,156百万円、経常利益は14.7％増加し1,157百万円となりました。投資有価証券売却益を22百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18.2％増加し821百万円となり、４期連続の増収増益及び過去最高の売上高、利益を更新いたしました。 区 分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額 （千円） 増減率 （％） 金額 （千円） 増減額 （千円） 増減率 （％） 売上高 3,836,904 10.6 4,133,898 296,994 7.7 営業利益 1,009,905 29.4 1,156,705 146,799 14.5 経常利益 1,008,918 29.4 1,157,159 148,240 14.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 694,823 56.1 821,610 126,786 18.2 当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【セグメント情報】 当社グループの事業は、「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。