配当政策
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店による事業規模の拡大と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向30%程度を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり13円の期末配当を実施することといたしました。 また内部留保資金については、新規出店やＭ＆Ａにかかる投資、人員採用・育成、及び内部管理体制の強化のための設備投資費用等の原資として有効に活用していく所存です。 なお、当社は取締役会の決議により、８月31日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額(円) 平成29年10月13日 取締役会 381,905 13.00 平成30年５月23日 定時株主総会 376,736 13.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約197文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年２月28日現在 事業部門の名称 従業員数(名) 飲食事業 1,094 (2,034) 合計 1,094 (2,034) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6637文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的かつ、法令、社会規範を遵守し健全な経営体制を作ることであります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャーに努め、全てのステークホルダーとの良好な関係を重視し、透明性のある経営を行うことが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であると考えております。 ① 企業統治の体制 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会の他に経営会議を設置しております。 これは、当社の企業規模に照らした上で、これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 当社の各機関の概要は以下のとおりであります。 (ア) 取締役会 当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成され、定例として月１回、また必要に応じて臨時取締役会が開催され、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務執行の監督をしております。 (イ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、取締役１名及び社外取締役２名で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監査しております。また、監査等委員会は、内部統制システムに基づく監査を実施しております。なお、毎月１回開催される監査等委員会において、内部監査室が行う内部監査の報告の確認、資料閲覧等を通じて得た事項につき、協議しております。また各監査等委員は、会計監査人、内部監査室と随時意見交換を行っております。 (ウ) 経営会議 当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を原則毎週木曜日、また、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、常勤取締役、執行役員、本部長から構成されており、取締役会決議事項、新規の投資計画等の審議が行われております。 (当社の企業統治体制図) ② 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、平成25年12月26日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)を定める旨の決議を行いました。その後、平成27年12月22日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の取締役会にて基本方針の一部改正を行っております。当社では、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約720文字
(7) 【大株主の状況】 平成30年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 19,634,300 66.56 SFPホールディングス株式会社 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 517,545 1.75 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） 227,581 0.77 三井食品株式會社 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 210,000 0.71 麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 210,000 0.71 株式会社ジャックル浦島屋 東京都八王子市元横山町三丁目７番14号 210,000 0.71 宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.41 株式会社NSK 東京都北区豊島二丁目３番１号 105,000 0.36 株式会社平喜屋 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 105,000 0.36 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 89,299 0.30 21,428,725 72.64