事業の内容
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/ 原文長 約5141文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。 各事業の内容は次の通りであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1) 社労夢事業 社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供を行っています。 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。 「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。 販売区分 サービスの内容 主要なサービス及び商品 クラウドサービス ASPサービス 社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。 ① ネットde社労夢 ② 社労夢ハウス ③ ネットde社労夢Lite ④ マイナde社労夢 ⑤ ネットde事務組合 ⑥ 社労夢CompanyEdition システム構築 サービス ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。 ① 初期設定サービス ② ASP各システムのカスタマイズ システム商品販売 ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行っております。 ① 端末機器 ② サプライ商品 ③ システム機器 その他サービス 社会保険労務士、一般法人の人事総務部門の業務に関連し、当社が付随的に提供するサービス。 ① マイナンバー取得代行サービス (注) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約686文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。 「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。 また、平成28年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。 (1) 目標とする経営指標 当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 最新の情報技術への対応 当社グループが属する業界においては、システム開発技術、ネットワーク技術、対応デバイスの広がり、AI（人工知能）の活用など、技術革新が絶え間なく行われており、これらの技術に対応することが、当社グループの製品・サービスをより多くの方々により長く利用頂くために必要であると認識しております。これら最新の情報技術への対応を継続的に行うことの重要性を認識し、対処してまいりたいと思います。 ② 人材の確保と育成 当社グループでは、製品・サービスを提供する市場が広がっていると共に、取り扱う製品・サービスも多様になってきております。このような環境の中では、システム開発、顧客サポート、営業、管理など、様々な専門性を有する優秀な人材の確保と育成が欠かせません。ただ、昨今の労働市場の環境変化によりタイムリーな中途採用は苦戦を強いられており、経営資源の戦略的な配分を含め、人員計画の達成が重要な課題であると認識しております。また、採用後により専門性が高い人材へと育成することも、重要な課題であると認識し、研修制度や評価制度を整備し、対処してまいりたいと思います。特に、当社サービスを支えるインフラを担当する部門の強化は急務であると考えております。 ③ 法務確認・コンプライアンス体制の強化 当社グループでは、平成30年３月期の決算作業中に過去の法務確認に係る内部統制体制の不備に起因する過年度決算の修正を行いました。本件の再発を防止するため、契約締結・更新時の確認・審査手続の厳格化等の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいりますと思います。 ④ 各事業の当面の重点取組課題は以下の通りです。 （社労夢事業） ・社会保険労務士向けサービスの付加価値向上 社労夢事業の主要顧客である社会保険労務士事務所は数が限られており、限られたマーケットです。その中でどれだけ付加価値の高いサービスを提供し顧客満足度を高められるかが重要な課題であると認識しております。これに対処するため、ASPサービスで利用するシステムをインターネット運用に適した開発言語により再構築して顧客の利便性を高める、RPA（ロボティックプロセスオートメーション。Robotic Process Automationの略）など最新のテクノロジーをサービスに組み込む、社会保険労務士から顧問先に提供できるサービスを拡充していく、及びネットワークにおける安全性を高めるなどの対応をしてまいりたいと思います。 ・一般法人マーケットへの拡販 社労夢事業では売上高の大半が社会保険労務士に対するものであり、特定業界への依存度が高いため、事業の安定的な成長のためには、当該業界以外の分野へ事業展開を行っていくことが重要な課題であると認識しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 社労夢事業 CuBe事業 売上高 外部顧客への売上高 1,196,330 404,456 1,600,787 1,600,787 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,196,330 404,456 1,600,787 1,600,787 セグメント利益 259,743 72,342 332,085 △ 22,663 309,422 セグメント資産 1,088,319 962,516 2,050,836 △ 162 2,050,674 その他の項目 減価償却費 69,160 1,280 70,441 70,441 のれんの償却額 19,430 19,430 19,430 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162,978 29,237 192,216 192,216 （注) セグメント利益の調整額△22,663千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 社労夢事業 CuBe事業 売上高 外部顧客への売上高 1,308,847 578,421 1,887,269 1,887,269 セグメント間の内部 売上高又は振替高 623 428 1,051 △ 1,051 1,309,470 578,850 1,888,320 △ 1,051 1,887,269 セグメント利益又は損失（△） 315,054 △ 3,282 311,772 2,377 314,149 セグメント資産 1,279,391 899,321 2,178,712 △ 392 2,178,320 その他の項目 減価償却費 73,970 20,317 94,288 94,288 のれんの償却額 38,861 38,861 38,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 135,823 156,441 292,264 292,264 （注) セグメント利益又は損失の調整額2,377千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。